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by 幸田 晋

<米国>原発支援の動き トランプ政権が優遇策検討

<米国>
原発支援の動き 

トランプ政権が優遇策検討


毎日新聞 12/28(木) 20:41配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171228-00000085-mai-bus_all

 【ワシントン清水憲司】米国で原子力発電を支援する動きが出てきた。トランプ政権が石炭火力発電と並んで原発への優遇措置を検討するほか、州レベルでも原発の早期閉鎖を防ぐ制度が広がりつつある。「シェール革命」で安価になったガス火力発電に押される既存原発を存続させるのが狙いだが、新規建設の機運は高まっていない。

 米国では現在、原発99基が稼働中だが、
電力各社は採算悪化を理由に、
2025年までに14基の閉鎖を予定する

このままだと、地元の雇用減少や極寒期に電力不足に陥る恐れがあるほか、将来はガス価格が上昇する可能性も指摘されている。

・・・(途中略)

 一方、原発新設に積極的だった南部サウスカロライナ州では、過去の支援策が打ち消されかけている。スキャナ電力は東芝子会社だった米原子炉メーカー、ウェスチングハウス(WH)に原発2基を発注したが、WHの経営破綻のあおりで建設続行を断念。スキャナは州法に基づき、建設費用の確保に向け、過去9回にわたり計18%の電力料金値上げを実施したが、原発建設を断念すると、州知事が一転して値上げ撤回を要求した。もともと建設断念の場合でも料金値上げを認めることで、電力会社に損をさせない原発支援策だったが、これがひっくり返された形だ。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-12-29 06:45 | 対米 従属 | Comments(0)