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by 幸田 晋

<原発周辺自治体>リスク同じ、再稼働に関与要求

<原発周辺自治体>
リスク同じ、
再稼働に関与要求


毎日新聞 12/29(金) 22:21配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171229-00000092-mai-sctch

 原発30キロ圏内の自治体を対象とした毎日新聞のアンケート結果からは、事故時のリスクを背負わされているにもかかわらず、立地自治体ほどの権限がないという周辺自治体の不公平感が浮かび上がった。東京電力福島第1原発事故後、自治体が事故時の通報義務などを定めた安全協定を電力各社と結ぶ動きが広がってきているが、原発の命運を握る「再稼働の同意権」は、周辺自治体にとって依然、高いハードルだ。

 福島第1原発事故後、原子力規制委員会の審査をクリアして再稼働した原発は5基ある。これらはすべて、立地する市町と県の同意で稼働した。

 最初に再稼働した九州電力川内(せんだい)原発1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)を巡っては当初、周辺のいちき串木野市などから事前の同意権を求める声が上がったが、九電は取り合わなかった。

 今回のアンケートで、30キロ圏内の周辺自治体には、原発稼働に慎重なところが少なくないことが明らかになった。

 再稼働に対する同意権について
「必要」か「一部必要」と回答した60の周辺自治体のうち、
再稼働に「賛成」または「条件付き賛成」と答えた自治体が9ある一方、
16自治体が「反対」と回答した


 美浜原発(福井県美浜町)など関西電力3原発の30キロ圏に入る滋賀県は「県民に原発に対する不安感が根強く残る現状において、容認できる環境にない」▽東海地震の想定震源域にある中部電力浜岡原発(静岡県御前崎市)に近い同県島田市は「地震活動が活発な中、災害時に原発が安全と言い切れない」--など、事故を懸念する意見が多い。

 また、残る35自治体は再稼働への賛否を明確にしなかったが、この中にも慎重な意見が目立つ。静岡県掛川市は「将来にわたり安全・安心が確保され、市民の理解が得られなければ再稼働できない」と答えた30キロ圏内の住民が
96万人と国内の原発で最多となる
日本原子力発電東海第2原発(茨城県東海村)について、
同県那珂市は
「96万人の避難は現実的に不可能。
住民の安全安心を最優先に総合的に判断する」とした


 一方、運転開始から40年を超える「老朽原発」の運転延長の賛否も、再稼働と同じ構図だった。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-12-30 06:55 | 核 原子力 | Comments(0)