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by 幸田 晋

原発新増設を語る電力トップたち 国からの後押しに期待感

原発新増設を語る電力トップたち 

国からの後押しに期待感


福井新聞ONLINE 1/14(日) 11:36配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180114-00010001-fukui-l18

 福井県内に原発を持つ電力2社のトップら電力関係者が、原発の新増設やリプレース(建て替え)に言及する場面が増えている。新たなエネルギー基本計画での位置付けへ、国からの後押しに期待を込める発言だが、議論している経済産業省の有識者会議の中で意見が割れているほか、建設することになれば財務面の不安が拭えない。国民理解も含め実現には解決すべき課題が山積している。

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 1月5日、福井県庁で西川一誠知事と懇談した関西電力の岩根茂樹社長、日本原電の村松衛社長は新増設や建て替えについて記者団に「2050年に向けいつごろから何をすべきか、エネルギー基本計画の中に入れてもらいたい」「2050年を見据え、明確にしてもらいたい」と語った。

・・・(途中略)

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 昨年12月の会合では、複数の委員が「長期的に政策を維持するためには、新増設を考えざるを得ない」などと新増設、建て替えに言及した。一方「ほぼ完成間近の原発でさえ再稼働が見通せない。どうして進まないのかという地に足の着いた議論が先だ」との慎重意見もあり、今後の議論の方向性はまだ見えない。

 立地代表として委員を務めている西川知事は昨年末の記者会見で「新増設に言及する委員は14年の現計画策定時より増えている気がする」との見解を示しつつ「私としてはいいのか悪いのか立ち入っていない」と明言を避けた。まずは、国が立場を明確にする必要があるとのスタンスだ。これに対し、国は「社会的信頼の獲得が原子力利用の課題」とするにとどめている。

 新増設や建て替えに、
国民の理解を得るのは容易ではない。
福井新聞社が
昨年10月に実施した電話世論調査では、
今後の原発の望ましい割合は
「徐々にゼロにする」が49・8%とほぼ半数を占めた


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-01-15 06:35 | 九電労組