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by 幸田 晋

辺野古工事 故郷の土使わせない 12府県の18団体が沖縄を支援

辺野古工事 

故郷の土使わせない
 

12府県の18団体が沖縄を支援


東京新聞 2017年4月23日 07時02分より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017042390070213.html

 沖縄県名護市辺野古(へのこ)での米軍新基地建設で、埋め立て区域の外枠を造る護岸工事が今週にも始まる見通しだ。工事を巡っては、埋め立て用の土砂の採取場所とされる
西日本各地の市民団体が
連携して、土砂の搬出に反対している。
新基地が建設されれば、
沖縄の負担が増すとして
「一粒たりとも故郷の土を使わせない」と訴える
。 
(高山晶一)

 沖縄防衛局の資料によると、埋め立てに必要な土砂は約二千六十二万立方メートル。このうち約八割が「岩(がん)ズリ」と呼ばれる砕石を使う予定。沖縄県内二地区と、瀬戸内、門司、奄美大島など西日本六県七地区からの採取が想定されている。同局によると、採取場所は確定していない。

二〇一三年春、
瀬戸内海の環境保護団体「環瀬戸内海会議」の阿部悦子代表(67)は
沖縄を訪れ、
瀬戸内海の土が使われる可能性がある
と地元紙報道でたまたま知り、衝撃を受けた


 奄美大島の「自然と文化を守る奄美会議」も地元での土砂採取計画を知り、阿部さんらと連絡をとって一緒に阻止を目指すことに。他地区にも呼び掛け、一五年五月、七団体で「辺野古土砂搬出反対全国連絡協議会(辺野古土砂全協)」を立ち上げた。現在、加盟団体は十二府県十八団体に拡大している。採取計画の撤回を求める署名を集め、一五年十月と一六年十一月に計約九万四千人分を安倍晋三首相や防衛省などに提出した。今も署名を集めている。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-04-24 06:15 | 対米 従属 | Comments(0)