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by 幸田 晋

逆風の「核燃料サイクル」 再処理工場の延期23回目 「またか」地元に失望の声も

逆風の「核燃料サイクル」 

再処理工場の延期23回目
 

「またか」地元に失望の声も


産経新聞 2/28(水) 9:03配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180228-00000500-san-pol

 原子力発電所から出る使用済み核燃料を再利用する国策「核燃料サイクル」が逆風にさらされている。拠点となる日本原燃(青森県六ケ所村)が運営する再処理工場(同)は工事の延長を繰り返し、運転開始のめどが立っていない。原燃に対する電力会社からの経営支援も縮小。すでに使用済み燃料から取り出したプルトニウムを燃やし、核燃料サイクルの一角を担うはずだった高速増殖炉型原子炉「もんじゅ」(福井県)の廃炉が決定し、サイクルの実現が遠のく中、国側は法改正で電力会社のつなぎ止めを図るが、難しいかじ取りが続いている。(織田淳嗣)

 「『3年後』と言っているが、できるわけがない。さらに延びるだろう」

 原発関連施設が多数立地する青森・下北半島の自治体関係者は、原燃の再処理工場の完成日程延期についてこう述べた。原燃は昨年12月、再処理工場の完成時期を3年延期し「平成33年度上期」と表明した。日程の遅れは今に始まった話ではなく、地元には「またか」の声も漏れる。工場は当初、9年の完成予定だった。技術的な課題が次々と浮上し、延期は今回で23回目だ。

 今回の延期について原燃は、東日本大震災後に原子力関連施設に対して設けられた「新規制基準」への対応工事を主要因として挙げる。ただ、工場では昨年8月の大雨で非常用電源建屋に雨水が流入したことをきっかけに、重要設備で14年間にわたり点検が行われていなかったことが発覚。原子力規制委員会の審査が中断しており、ずさんな管理が工事の遅れに拍車をかけることになり、地元の失望は大きい。

 原燃は完成延期を決めた後、工場での30~32年度の使用済み燃料受け入れ量をゼロとする計画を原子力規制委員会に提出している。
工場の使用済み燃料貯蔵プールには
すでに貯蔵容量3千トンに対し
98・8%に当たる2968トンの燃料が保管されており、
ほぼ満杯の状態。
稼働するまで減ることはない


 あおりを受けるのは電力会社で、当面の「受け皿」を失った形だ。東日本大震災後、全国の原発はすべていったん停止していたが、新規制基準をクリアした原発の再稼働が続いている。行き場のない使用済み燃料は各地の原発のプールにたまっていくことになる。こうした中、関西電力が使用済み燃料を一時保管する場所として、リサイクル燃料貯蔵(RFS、青森県むつ市)の中間貯蔵施設を候補とする計画を進めていることが分かった。

 RFSは新規制基準に基づく審査を受けて着々とスケジュールを進めており、今年後半の稼働開始が見込まれている。停滞する核燃料サイクル事業の中では、稼働が現実的な施設とされる。ただ、RFSは東京電力ホールディングスと日本原子力発電が出資する会社であり、関電に資本関係はない。経済産業省の幹部の一人は「あの辺からしたら(関電は)縁もゆかりもない会社だろうし、ハードルは高いかなという印象はある」と話す。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-03-01 06:35 | 核 原子力 | Comments(0)