スキーにはまっています。


by 幸田 晋

トランプの輸入制限に一言も発しない安倍首相の腰抜けぶり

みなさま、時間のアル時に
是非、「天木 直人の公式ブログ」へ
お出で頂きたい。と、思います。<<KK>>

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トランプの輸入制限に
一言も発しない安倍首相の腰抜けぶり


「天木 直人の公式ブログ」  
2018年3月3日より転載


 共和党内にも、そして国内産業からも反対の意見があったにもかかわらず、ついにトランプは鉄鋼・アルミの輸入制限に踏み切った。

 しかも、その理由として、米国の安全保障が脅かされている、という最後の切り札を切って。

 いくら11月選挙の中間選挙対策だと言っても、そしていくらトランプが間違っているといっても、これは天下の愚挙だ。

 きょう3月3日の読売新聞の社説さえ批判している。

 報復合戦を引き起こす短慮だと。

 実際のところ、中国やEUは対抗措置を取ると反発している。

 日本の産業界も懸念を評している。

 ところが安倍政権だけがピント外れの反応を示している。

 菅官房長官は、日本は米国の安全保障の脅威にはならないと言ったらしい。

 なるも、ならないも、それは日本が決める事ではない。

 米国の大統領が、日本の輸出が米国の安全保障を脅かしていると言っているのだ。

 せめて、それは遺憾だ、というぐらいの事を言ってみたらどうか。

 世耕経済産業大臣は、日本への適用に配慮を求めると言ったらしい。

 何で「お願い」なのか。

 明らかなWTO違反なのだから、他の国に対してやって来た通りに、WTOに提訴すると、何故言えないのか。

 それでも、菅官房長官も世耕経産相も、発言しただけ、まだましだ。

 報道を見る限り安倍首相の声は聞こえない。

 国会で野党は質問したのだろうか。

 世界でただひとり、トランプに直言出来る仲だ。

 世界でただひとり、安倍首相の言う事なら、激怒することなく耳を傾ける仲だ。

 そう、メディアは安倍首相とトランプの仲を誇ってきたのではなかったのか。

 批判せよとは言わない。

 対抗措置を取れとも言わない。

 せめて安倍首相は、思い直した方がいいですよと、トランプに自制を求める助言の一つでもしたらどうか。

 それを言えば安倍首相の株も上がるのに。

 このまま沈黙を守るようでは安倍首相は情けない。

 安倍・トランプの仲は、100%従属する関係で出来たいかさまの仲だということを、みずからバラすことになる(了)

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開き直った安倍首相と
それを許す政治、マスコミ、国民


「天木 直人の公式ブログ」  
2018年3月3日より転載


 国会答弁を見てここまで開き直れるものかと思った。

 そして、それを、政治もマスコミも国民も、平気で許せるものかと思った。

 森友疑惑の事ではない。

 森友疑惑はいまやボディブローのように安倍首相を追い込んでいる。

 朝日がスクープ報道し、あらたな問題も出て来た。

 安倍首相の答弁も苦しくなる一方だ。

 裁量労働のデータねつ造疑惑の事ではない。

 こっちはもっとはっきりと安倍首相は非を認めている。

 野党の追及にひるみ、年金記録不備の時のような国民の反発を恐れ、安倍首相は早々と裁量労働を働き方法案から分離して、今国会での採択を断念した。

 政治もマスコミも国民も、これらについては、安倍首相の開き直りを許さないようになってきた。

 私が「開き直った」というのは、日本の安全保障政策に関する安倍首相の国会答弁の事だ。

 2月14日の衆議院予算委員会で、安倍首相は専守防衛では国を守れないと言わんばかりの答弁をした。

 これだけでもとんでもない憲法9条違反の首相答弁なのに、ついにきのう3月2日の参院予算委員会で、自衛隊護衛艦「いずも」について、安倍首相は「拡張性について様々な検討を行うのは当然だと」と強調したらしい。

 これは「いずも」の空母化容認答弁だ。

 もっと驚いたのは、これを受けて小野寺防衛相は、なんと米国のF35Bを、空母化した「いずも」に搭載する意向を国会答弁で語ったというのだ。

 完全な自衛隊の米軍化だ。

 完全な日本の安保政策の米国安全保障政策化だ。

 憲法9条の否定である。

 ところが、この「いずも」空母化問題を追及するのは共産党だけだ。

 メディアは騒がないし、世論は関心を示さない。

 私が、「開き直った安倍首相とそれを許す政治、マスコミ、国民」というのは、まさしく日本の安全保障政策に関する、この安倍政権の開き直りであり、憲法9条否定だ。

 このままでは憲法9条は、改憲されても、されなくても、この国の憲法からなくなっていく。

 共産党だけではそれを阻止できない。

 いまこそ憲法9条を国是とし、それに矛盾する日米安保条約(日米地位協定)の改正を正面から訴える国民的な政党を誕生させなくてはいけないのである(了)

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リニア談合事件を
トカゲの尻尾きりに終わらせてはいけない


「天木 直人の公式ブログ」  
2018年3月3日より転載


 東京地検特捜部がリニア中央新幹線建設に関与した大手4社のうち、談合を認めた大林組と清水建設の幹部の逮捕を見送る一方で、大成建設と鹿島建設の幹部を逮捕した。

 それが、報道されているように、逮捕した2社の幹部が証拠隠滅の疑いがあったからというのなら理解できる。

 証拠を十分に固めた上で、関係者をすべて等しく逮捕すればいいだけの話だ。

 しかし、自白したものと否認する者との間に差をつけるようでは司法取引だ。

 日本ではいまだ司法取引は認められていない。

 認められていない事をやるのは特捜の傲慢だ。

 実際のところ、特捜幹部はこう語っているという。

 「ゼネコン大手を互いに疑心暗鬼にさせ、(自主申告の)チキンレースに持ち込みたい」と(3月3日朝日)

 いいだろう。

 そこまで傲慢に言うなら、リニア談合の本丸であるJR東海にまで捜査を及ぼさないといけない。

 その最高責任者は安倍首相の朋友である葛西敬之JR東海名誉会長だ。

 ここまで大きな国策工事だ。

 談合がないということはあり得ず、受注元のJR東海が何も知らないはずがない。

 司法取引まがいのことまでして捜査した以上、国家ぐるみの談合の実態を明らかにしなければトカゲの尻尾きりだ。

 それだけではない。

 特捜がなすべき事は、安倍政権がらみの一連の疑惑がある。

 リニア談合の次は、それら本丸疑惑の捜査が待っている。

 今度のリニア疑惑捜査が、その露払いであればいくら厳しく捜査しても許される。

 しかし、安倍政権がらみの一連の疑惑追及を断念して、そのガス抜きにリニア談合疑惑を厳しく追及するのであれば、特捜部もまた安倍政権に屈したということだ。

 特捜部の本気度が試されるのはこれからである(了)

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by kuroki_kazuya | 2018-03-04 06:05 | 日本の今後 | Comments(0)