スキーにはまっています。


by 幸田 晋

私が麻生財務大臣なら、安倍降ろしに動く

みなさま、時間のアル時に
是非、「天木 直人の公式ブログ」へ
お出で頂きたい。と、思います。<<KK>>

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私が麻生財務大臣なら、
安倍降ろしに動く


「天木 直人の公式ブログ」  
2018年3月6日より転載


 森友文書の書き変え疑惑が一気に安倍首相の進退につながりかけない動きになって来た。

 野党はここぞとばかり内閣総辞職を口にして攻め立てているが、もちろんこうなったのは野党の手柄ではない。

 朝日新聞のスクープ報道のおかげだ。

 そして、たとえ安倍内閣が総辞職するようになっても、野党に政権が回ってくることはない。

 自民党内の安倍降ろしに終わるだけだ。

 なぜこのような展開になったのだろう。

 私の見立ては、安倍・菅人事に不満が募った官僚の抵抗が、ここにきて一気に反乱に及んだからだと思う。

 裁量労働のウソデータ発覚も厚生労働官僚のリークだった疑いが強い。

 その前は文科省の官僚の反乱があった。

 そして、ついに官僚の中の官僚である財務官僚が、朝日新聞と結託して安倍降ろしに動いたのではないか。

 しかも動いたのは下っ端官僚ではない。

 幹部官僚だ。

 そして財務省の幹部官僚がここまでのリークをするということは、官僚の一存ではない。

 そうなのだ。

 麻生財務大臣と通じているに違いない。

 積極的ではないにせよ、少なくとも麻生大臣の了解の下にリークしたのだ。

 麻生大臣は安倍内閣を支える主要閣僚の一人だ。

 任侠を口にする麻生大臣の事だから、安倍首相の寝首をかく事は麻生大臣の本意ではないはずだ。

 おまけに財務省の責任者は自分であるから、真っ先に引責辞任しなければならないのは自分である。

 そして引責辞任する以上、自分が安倍首相の後を継いで首相いなることはない。

 ここで後任にならなければ総理に返り咲くチャンスは皆無になる。

 そんな麻生大臣が財務官僚と結託して安倍降ろしに動くことはあるだろうか。

 私が麻生大臣なら安倍降ろしに動く。

 それほど安倍首相のやっている事は間違っているからだ。

 国を誤り、自民党を壊しているからだ。

 それを正すのはあなたしかいないと財務官僚に迫られたら、断る事の出来ないのが麻生大臣だ。

 総理に再登板する野心を捨て、キングメーカーになることに甘んじてもおかしくない。

 私は官僚時代に政治家麻生太郎を少しだけ知っているが、彼は官僚を大切にし、だから官僚に好かれるところがある政治家だ。

 官僚が反乱をした時、骨を拾ってくれる任侠がある。

 それに、何よりも、麻生財務大臣は、自分ファーストの安倍首相の下で煮え湯を飲まされ続けて来た。

 米国のペンス副大統領のカウンターパートであるにもかかわらず、ペンス副大統領の来日でも、平昌五輪出席でも、すべて安倍首相がしゃしゃり出た。

 極めつけは、G20の開催地を、ほぼ決まっていた福岡から大阪に変更したことだ。

 いくら憲法9条改憲で維新の会の支持を得たいためだといっても、

 いくら自民党総裁選で、大阪出身の若手議員の支持集めるためだといっても、

 ここまで面子を潰されて、怒らないほうがおかしい。

 しかもである。

 この森友疑惑は、そもそも、安倍夫妻が招いたものだ。

 なんでそんな疑惑に自分が弁解し続けなければいけないのか。

 いい加減にしろと言いたくなってもおかしくない。

 果たして安倍首相は森友疑惑で総辞職する事になるのだろうか。

 安倍首相が投げ出さない限りそうならない。

 そして今度ばかりは安倍首相は投げ出さない。

 そして、官僚たちの多くは、権力になびいて安倍政権を守ろうとするだろう。

 しかし、官僚の反乱と自民党内の亀裂は、もはや元通りには戻れない。

 かくして政局は、官僚たちの分裂と自民党の分裂がらみで、9月の総裁選に向けて一気に流動的になるだろう。

 もはや誰も国会審議に関心はない。

 予算は早々と成立し、国会は6月に終わり、自民党の政局は総裁選に向かって走り出し、野党はどうしようもない分裂、新党を経て、更なる混乱が続くことになる。

 国民はますます政治から離れて行くことになる(了) 

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F2後継機の国産を断念した
本当の理由を開かない朝日と読売


「天木 直人の公式ブログ」  
2018年3月6日より転載


 きのうの朝日がスクーㇷ゚し、きょうの読売が後追い記事を書いた。

 すなわち、2030年ごろから退役する航空自衛隊の戦闘機F2の後継機について、防衛省は国産開発を断念する方向で最終調整に入った事がわかったと。

 今後は国際共同開発を軸に検討を進めることになると。

 私が注目したのは、朝日も読売も、断念の理由として、巨額の予算がかかり財務省が難色を示したからだ、と書いているところだ。

 これはおかしい。

 今の安倍政権は、国策とあれば財務官僚をねじ伏せて予算を出させる政治力を持っているはずだ。

 おまけに、国産の戦闘機を持つことは安倍首相の望むところに違いなく、国内の軍需産業も喜ぶはずだ。アベノミクスにも役立つ。

 それなのに国産開発を断念したということは、他にもっと大きな理由があるということだ。

 それは、ズバリ、米国がそれを許さないからに違いない。

 米国は自らの軍事技術を日本に渡さない。

 だから共同開発しかないのだ。

 それよりも何よりも、日本にもっともっと米国の戦闘機を買わせる必要がある。

 日本が国産の戦闘機を作る事など、決して認められないのだ。

 その理由を、読売新聞が書かないのはわかる。

 安倍首相の対米従属ぶりを書くわけにはいかないからだ。

 しかし、安倍批判の朝日がその事に全く触れないのはどうした事か。

 それは、朝日が何よりも日米同盟を重視する新聞社であるからだ。

 朝日が安倍降ろしに舵を切った事は、いまや皆が言い始めた。

 しかし、誰が安倍首相に代わってこの国の首相になっても、その首相の日米同盟重視の外交・安保政策を朝日は批判することはない。

 自民党政権が続くはずである(了)

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世耕経産大臣は懸念を伝えるより、
お願いしたほうがいい


「天木 直人の公式ブログ」  
2018年3月6日より転載


 世耕経産大臣がロス米商務長官に輸入規制措置について懸念を伝えたと報じられた事について、私は書いた。

 それは本当か?と。

 どのような表現で懸念を伝え、それに対するロス商務長官の返答はどうだったのかと。

 メディアはそのことを取材して国民に知らせなければいけないと。

 どうせメディアは報じないだろう。

 しかし、もはや、その必要はなくなった。

 いまとなっては、懸念を伝えるよりも、日本を特別扱いしてくれとお願いしたほうが得策になりつつあるからだ。

 メディアが報じはじめた。

 トランプ大統領は輸入規制について強気を崩していないと。

 しかし、その一方でメディアは伝え始めた。

 中国が対米貿易戦争を回避すべく米国への配慮を見せ始めたと(3月6日産経)

 米政権幹部のナバロ通商製造業政策局長は4日のテレビ番組で、米国企業に配慮して一部例外措置の手続きが行われると述べたと(3月6日毎日)

 おそらくトランプが宣言した輸入規制措置については、そのまま一方的に実施される事なく、今後各国との話し合いが水面下で始まるに違いない。

 もしそうなら、世耕大臣が懸念を表明したことは、いたずらにトランプを怒らせる戦略ミスの発言だったということになる。

 もし、日本のメディアに嘘をついて、本当は懸念など表明していなくて、日本を特別扱いにしてくれとお願いしていたとすれば、それは正しかった事になる。

 いまこそ世耕大臣は、日本の対米輸出が米国企業の為でもある事を実証的に説明し、例外扱いをお願いするしかない。

 日本の経済外交力が試される時である(了)

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by kuroki_kazuya | 2018-03-07 06:05 | 日本の今後 | Comments(0)