スキーにはまっています。


by 幸田 晋

在日米軍に屈する日本を糾弾したNHKのNW9の衝撃

みなさま、時間のアル時に
是非、「天木 直人の公式ブログ」へ
お出で頂きたい。と、思います。<<KK>>

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在日米軍に屈する日本を糾弾した
NHKのNW9の衝撃


「天木 直人の公式ブログ」  
2018年3月8日より転載


 これもNHKのニュースである。

 しかし、このニュースは米国の貿易規制に関するニュースよりはるかに衝撃的だ。

 きのう夜9時から始まったNHKのニュースウオッチ9は、一通りその日のニュースを流した後、相次ぐ米軍飛行機の事故について、特集報道をした。

 たまたまそれを目にした私は思わず引き込まれた。

 そこには米軍に従属せざるを得ない小野寺防衛相の気の毒な姿があった。

 すなわち米軍機の事故について、小野寺大臣は日本としても米軍事故について米軍と協力して「検証」すると語った事があった。

 私もその発言を覚えている。

 日本国民を前にして、防衛大臣として当然の発言だ。

 ところが、である。

 この、「検証」という発言に米軍がカチンと来て、いつから日本はそんな権利を持つようになったのかと言わんばかりに、ねじ込んできたというのだ。

 慌てふためいた小野寺防衛相は、それは米軍の「誤解」だと反論するのが精いっぱいだったというのだ。

 詳しい報道内容は覚えていないが、NHKの特集報道が言わんとしている事はそういうことだった。

 なぜ私がこのNHKの特集報道に衝撃を受け、読者と共有したいと思ったか。

 それは、こんな不平等で、日本の主権放棄のやり取りが、在日米軍と防衛省の間で行われていたのかという事を知ったからだ。

 こんなやりとりが米軍と防衛省の間であったという報道は皆無だ。

 そして、その事を、NHKはこの報道で糾弾するかのように報道していたからだ。

 いまや安倍政権べったりのNHKが、皆が見るニュースウオッチ9というゴールデンタイムのニュースで、この実態を明かした。

 おりから、米軍機の事故や部品落下が相次いでいる。

 いつ起きて、どんな事故、落下物だったのか、わからないほど頻繁に起きている。

 そして、米軍の対応は、まるで日本国民を無視するようなものばかりだ。

 もはや、日米地位協定を変えるしかない。

 そう国民が自覚して、国民の声で政府を動かすほかはない。

 そうNHKが思い始めたということではないのか。

 これも安倍一強体制の揺らぎのなせるわざかもしれない。

 いずれにしても、前代未聞のNHKの特集番組であった。

 画像が再生できないのが残念だ(了)

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貿易規制をめぐる経済外交でも
蚊帳の外に置かれる日本


「天木 直人の公式ブログ」  
2018年3月8日より転載


 早朝のNHKが流した。

 トランプ政権はカナダとメキシコを貿易規制措置の例外国に指定したと。

 それ以外の国でも配慮する国がありうると。

 ビッグニュースだ。

 このニュースは、安堵と失望を持って、これからメディアで大きく報道されるだろう。

 安堵とは、例外国の一つに加えてもらえる可能性が出て来たからだ。

 世耕経産相の米国乞いが加速することになる。

 失意とは、日本が真っ先に規制の例外国になれなかったことだ。

 少なくとも、カナダ、メキシコに加え、最初の例外国に入れてもらいたかったに違いない。

 その一方で、EUや中国は筋を通している。

 EUは報復制裁を課すと言い、中国はWTOに訴えると言っている。

 貿易戦争になれば、米国産業や米国民の受ける被害も大きい。

 トランプにとっては中間選挙を控え、大きな内政問題になりつつある。

 最終的には米国は中国やEUと和解せざるを得ないだろう。

 これを要するに、米国からの適用除外を得るにしても、筋を通して米国と交渉するにしても、いまの米国には日本は眼中にないということだ。

 貿易規制をめぐる経済外交でも、日本は蚊帳の外に置かれてしまったということだ。

 ここでもまた日本外交は後退してしまった。

 そこには、経済外交華やかなりし昔日の面影はない(了)

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国会で徹底追及さるべき
秋葉外務事務次官の発言の真偽


「天木 直人の公式ブログ」  
2018年3月8日より転載


 森友疑惑がヤマ場に差し掛かっているから仕方がないが、国会を今すぐ開いて追及しなければいけない重大な問題は森友疑惑の他にもある。

 これから書くこともそのひとつだ。

 きのう3月7日の一部の新聞が一段の小さな記事で報じていた。

 河野外相が記者会見で、日本は非核三原則を堅持しており、秋葉外務事務次官がそれに反する発言をした事はないと語ったと。

 これだけでは何の事かわからない。

 そう思って見逃すところであったが、同じ7日付の東京新聞が大きく報道した。

 その記事を読んで事の重大さに気づいた。

 秋葉発言の背景はこうだ。

 すなわち、米連邦議会は、オバマ政権の「核体制の見直し(NPR)」策定に向け、ペリー前国防長官を議長とする戦略態勢委員会を設置し、2009年2月に在米日本大使館関係者から意見聴取を実施したという。

 その時、副議長のシュレジンジャー前国務長官が、「沖縄かグアムへの核貯蔵施設建設をどう考えるか」と質したのに対し、当時在米日本大使館公使の秋葉剛男氏は、「そうした提案は説得力があるように思う」と答えたという。

 沖縄への核貯蔵施設建設を容認するかの如きこの発言だけでも更迭ものだが、秋葉発言の衝撃はそれだけではない。

 秋葉氏はその会合で、核兵器増強の必要性を訴え、米国の戦略核の削減が日本の安全保障に悪影響を及ぼす可能性に言及した上で、低爆発力の小型核弾頭を導入する意義に触れ、米側をびっくりさせたというのだ。

 これは、それから8年たって、日本が米国の核の傘を重視して核兵器廃止条約に反対し、いまやトランプが自らの「核体制の見直し」で小型核爆弾を実戦に使うと宣言した事を思えば、それらを先導したかのような極めて深刻な発言だ。

 つまり外務官僚が率先して非核三原則を破り、米国の核戦略に加担していたといいうことだ。

 2009年2月はまだ麻生政権でした。

野田民主党政権がこの秋葉発言を知っていたとしたら、安倍自民党政権と同じだということだ。

 知らなかったとしたら、あの藪中事務次官が、オバマ政権に、オバマ大統領の広島訪問は時期尚早だと言ったり、民主党政権を相手にするなと言ったことがウィキリークスですっぱ抜かれたと同じように、外務官僚が時の政権を無視して越権発言をしていたということだ。

 この秋葉発言の真偽は国会で徹底追及されなければいけない。

 発言が事実なら、就任早々の秋葉外務事務次官は更迭されなければいけない。

 本人がそう言っているからそんな発言はしていない、などというふざけた河野外務大臣の記者会見ひとつで、この問題を終らせるには、あまりにも重大な発言である(了)

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by kuroki_kazuya | 2018-03-09 06:05 | 日本の今後 | Comments(0)