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by 幸田 晋

県内電源3法交付金 総額2500億円超

県内電源3法交付金 

総額2500億円超


茨城新聞クロスアイ 3/8(木) 4:00配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180308-00000004-ibaraki-l08

原発などの立地地域に配られる電源3法交付金について、2016年度の県内への交付額が前年度比8億3千万円増の105億4千万円に上ることが7日までに、県への取材で分かった。過去10年は年間100億円前後で推移しており、制度が始まった1974年度からの交付総額は2500億円を超えた。

・・・(途中略)

2016年度は県のほか、原子力施設を多く抱える東海村と大洗町、この2町村に隣接する7市町、水力発電所が立地する高萩市と北茨城市の計11市町村に交付された。

交付額の内訳は、県への配分が35億4千万円で、市町村分が33億9千万円。ほかに、立地周辺自治体の家庭や企業の電気料金の割り引き措置として36億1千万円が交付された。

市町村別の交付額は、日本原子力発電東海第2原発がある東海村が最多の24億8千万円。東京電力常陸那珂火力発電所の関連で前年比約7億円増えた。次いで同村隣接のひたちなか市14億円、日立市12億8千万円、高速実験炉「常陽」がある大洗町が5億4千万円で続いた。

・・・(途中略)

本県への交付額は
15年度実績で福井、青森、新潟に次ぐ全国4番目の規模。

制度開始から16年度までの
本県への交付総額は2569億円となった


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-03-09 06:35 | 核 原子力 | Comments(0)