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by 幸田 晋

<大震災7年>復興住宅の高齢化率41%

<大震災7年>
復興住宅の高齢化率41%


毎日新聞 3/10(土) 22:43配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180310-00000095-mai-soci

 東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島県の災害公営住宅(復興住宅)と、東京電力福島第1原発事故に伴う避難指示が解除された福島県内9市町村の区域で、居住者のうち65歳以上が占める高齢化率が40%以上だったことが、各自治体への取材などで判明した。国立社会保障・人口問題研究所が推計する2065年の日本の高齢化率(38.4%)も上回る状況となっている。

 毎日新聞は1~2月、震災で大きな被害を受けた3県42市町村にアンケートを実施。復興住宅について質問し、全市町村が回答した。38市町村が復興住宅を設置・管理しており、県営分を加えると昨年末現在、計4万6356人が暮らし、65歳以上は1万9191人だった。3県の復興住宅の平均高齢化率は41%。最も高いのは岩手の44%で、県平均に比べ12ポイント高かった。宮城は41%で同15ポイント、福島は42%で同12ポイント上回った。8市町(岩手県釜石市、山田町▽宮城県女川町▽福島県南相馬市、楢葉町、広野町、富岡町、浪江町)は高齢化率が50%以上の「限界集落」状態だった。

 復興住宅への国の家賃補助は
入居6年目以降縮小され、
11年目にゼロになる


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-03-11 06:45 | 東電 出鱈目 資本 | Comments(0)