スキーにはまっています。


by 幸田 晋

欧米とロシアの深刻な対立に股裂きされた安倍外交の悲惨

みなさま、時間のアル時に
是非、「天木 直人の公式ブログ」へ
お出で頂きたい。と、思います。<<KK>>

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欧米とロシアの深刻な対立に
股裂きされた安倍外交の悲惨


「天木 直人の公式ブログ」  
2018年3月17日より転載


 国会が森友文書改ざん問題で大騒ぎになっている間に、安倍外交がとんでもない危機に見舞われている。

 ここにきてロシアが北方領土問題で硬化している。

 3月14日の東京新聞に、サハリン州知事が色丹島に米企業によるディーゼル発電所建設が計画されている事を明らかにしたという記事が掲載されていた。

 これは、北方領土への第三国企業の進出は日本の主権を侵害するとして受け入れられない、と言って来た日本政府の見解を真っ向から否定するものだ。

 プーチン来日時の唯一の成果であった北方領土における日ロ共同経済活動合意にも、もちろん違反する。

 そう思っていたら、今朝、17日5時のNHKニュースが流した。

 ラブロフ外相が日本のメディアと会見し、北方領土共同経済活動についてロシアの法制度を適用すると。

 これもまた完全な約束違反だ。

 そしてラブロフ外相は、日本が米国の地上配備型迎撃システムを導入した事が北方領土問題解決の障害になっている事を改めて強調することを忘れなかった。

 この、いわば「ダレスの恫喝」のロシア版である「日米同盟があるかぎり北方領土は返還出来ない」という脅しは、既にプーチンが来日したときにプーチンの口から発せられたものだ。

 だから北方領土問題を棚上げして、共同経済活動などという訳の分からない合意でごまかしたが、ついにラブロフは、その唯一の成果でさえも否定したのだ。

 これであの時のプーチン来日の成果は完全に無に帰してしまった。

 なぜ、ここにきて、これほどまでにロシアは日本に硬化してきたのか。

 プーチンが大統領選を直前に控えているということもあるだろう。

 しかし、何といってもクリミア併合以来の欧米(NATO)とロシアの軍事的対立がある。

 その対立は、サイバー攻撃、核攻撃を巡って更に深刻になり、ついに元スパイの毒殺事件によって、英国・ロシアの関係が最悪になり、すかさず米国はじめNATO主要国が英国側に立った。

 普通なら日本は欧米、NATO側に立つところだ。

 しかし、プーチン大統領との緊密な関係を売り物に北方領土返還を自分の手で成し遂げると言い続けて来た安倍首相は、プーチンを怒らせるわけにはいかない。

 その弱みをついてプーチンは安倍首相に踏み絵を迫っているのだ。

 文字通り股裂きだ。

 それもこれも、安倍外交にまともな戦略がないからだ。

 安倍首相に忖度し続けるしかない谷内正太郎NSC事務局長や外務官僚たちが、保身のために外交を放棄してしまったからだ。

 少なくとも外交においては、安倍首相はこれまで築き上げてきたものをすべてをぶち壊してしまった。

 その事だけでも内閣総辞職ものである(了)

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北朝鮮に塩を送った
愚かなサウジアラビア皇太子


「天木 直人の公式ブログ」  
2018年3月17日より転載


 サウジアラビアのムハンマド皇太子が米CBSテレビとのインタビューで語ったという。

 早速ロイターなどが伝え世界を駆け巡った。

 何と言ったか。

 「イランが核爆弾を開発したら、すぐに追随する」と。

 おりからムハンマド皇太子は19日から訪米し、原発開発技術の提供をトランプに要請する。

 原発技術と核開発技術は同じだ。

 おりから、米朝首脳会談が合意され、準備のための協議が始まろうとしている。

 このニュースを聞いた北朝鮮は、またひとつ米国に対するカードを得た。

 北朝鮮は米国に釘を刺すだろう。

 北朝鮮に非核化を迫っておきながら、まさかサウジアラビアの核開発に手を貸すような真似はしないだろうなと。

 北朝鮮にIAEAの査察受け入れを求めるなら、サウジアラビアにも査察を受け入れさせるだろうなと。

 そしてイランが黙ってはいないだろう。

 イスラエルの核攻撃を止めさせない限り、イランは核兵器を開発する権利があると。

 中東戦争を起こす気かと。

 そしてトランプは苦慮するだろう。

 北朝鮮有事と中東有事の二正面作戦が出来るだろうかと。

 愚かな国を同盟国に持つトランプの自業自得である(了)

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本気で在韓米軍を撤退させる
かもしれないトランプの衝撃


「天木 直人の公式ブログ」  
2018年3月17日より転載


 私は昨日3月16日のブログで書いた。

 韓国との貿易赤字削減交渉がうまく進まない場合には、在韓米軍の削減や撤退を検討する考えを示唆したトランプは軽率だと。

 そんな事を言えば文在寅大統領に切り返されると。

 だからこそ南北首脳会談と米朝首脳会談を成功させなければけないのだと。

 南北関係が改善し、米朝関係が改善すれば、在韓米軍の必要性もなくなる。

 そうなれば、米国も韓国も、北朝鮮も、予算を国防に使う必要性も減じる。

 皆が歓迎できるウィンウィンの関係になると。

 しかし、そう決めつけた私がどうやら浅はかだったようだ。

 まさしくトランプ大統領は、この文在寅大統領と同じ事を考えているののではないか。

 そう思わせてくれる記事を、きょう3月17日の読売新聞に見つけて、目から鱗が落ちた思いだ。

 ワシントン発海谷道隆記者が書いていた。

 トランプ大統領は14日、支持者らとの会合で貿易赤字削減交渉がうまく進まない場合には在韓米軍の削減や撤退を検討する事に含みを持たせる発言をしたと。

 ここまでは、すべての報道が伝えている通りだ。

 しかし、海谷道隆記者は、その後にこう書いている。

 そもそもトランプ政権内ではかねてから、在韓米軍の削減・撤退については検討対象になっていたと。

 中国が北朝鮮の核開発計画を凍結させる交換条件として、在韓米軍の撤退を検討しても良いとの見解を示したことがあると。

 その背景には、約2万8500人とされる在韓米軍の主な任務がもっぱら朝鮮半島の有事対応に限られ、陸軍主体で韓国に張り付いているから、米国にとって負担感が強いとの問題意識があるのだと。

 なるほど。
 
 そうであれば、わざわざ中国に頼まなくても、直接南北朝鮮と話し合って在韓米軍削減・撤退の環境を整えばいいのだ。

 中国に頭を下げて取引する必要はない。

 私がこの海谷記者の記事で最も注目したのは、その後に続く次のくだりである。

 すなわち、海谷記者はこう書いている。

 「(在韓米軍は)各地域に機動的に展開する海兵隊や空軍主体の在日米軍とは位置づけが多いに異なる」と、

 だから「(在韓米軍は)朝鮮半島の緊張が解ければ、必要性が大幅に低減するとの事情がある」のだと。

 このくだりが意味することは深く、大きい。

 この事は、裏を返せば、在日米軍については、貿易赤字とは関係なく、そして朝鮮半島の緊張があってもなくても、撤退しない、させられないということだ。

 言い換えれば、在日米軍は日本を守るためにあるのではなく、世界をにらむ米国の安全保障政策のためにあるということだ。

 もし南北首脳会談と米朝首脳会談がうまく行って朝鮮半島の緊張がなくなれば、その時こそ、在日米軍の矛盾が一気に噴き出す時だ。

 そんな在日米軍のために、日本の主権を放棄し、日本の予算を使う。

 そんな馬鹿な事はないと、さすがの国民も気づくことになる。

 どうりで、安倍首相が朝鮮半島の緊張緩和を望まないはずだ。

 トランプをけしかけて米朝対話が失敗に終わる事を願うはずだ。

 安倍外交の正体見たりである(了)

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弱音を吐いた翁長知事に同情する

「天木 直人の公式ブログ」  
2018年3月17日より転載


 きょう3月17日の東京新聞で知った。

 ワシントンから帰国した翁長知事が16日、那覇空港で記者団に語ったと。

 辺野古移設が唯一という主張を崩すのは厳しいと。

 この記事を見て私は暗澹たる気持ちになった。

 翁長知事が白旗をあげるようではお終いだ。

 これで辺野古移設を阻止する事は難しくなった。

 しかし、私は翁長知事を責める気にはなれない。

 なにしろ翁長知事のまわりには米国政府と交渉できる人物がただの一人も見当たらないからだ。

 それよりもなによりも、翁長知事を支え、何としてでも辺野古移設を阻止して見せるという政党、政治家が、いまの日本に存在しないからだ。

 これでは、米国を相手にまともな交渉は出来ない。

 辺野古阻止は沖縄だけの問題ではない。

 辺野古に米軍の新基地が出来てしまえば。もはや米軍基地をなくすことは不可能だ。

 憲法9条はあってもなくても無意味になり、日本の外交・安保政策を論じることは無意味になり、この国に野党の存在意義が完全になくなる。

 果たして、この国の政治家も有識者もメディアもそして国民も、そういう危機感があるのだろうか(了)

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by kuroki_kazuya | 2018-03-18 06:05 | 日本の今後 | Comments(0)