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by 幸田 晋

原発のテロ被害、極秘研究していた 政府が30年前に

原発のテロ被害、
極秘研究していた 

政府が30年前に
 

「最大1万8千人急死」予測も…
警告は生かさている?


西日本新聞 3/19(月) 11:04配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180319-00010005-nishinpc-soci

 福島第1原発事故を受けて
策定された原発の新規制基準には、
テロや航空機衝突への対応が盛り込まれている。

実は30年以上前、
政府は
国内の原発が攻撃を受けた際の被害予測を極秘に研究していた。
当時の「警告」はどこまで生かされているのか。

 被害予測は、
外務省が外郭団体「日本国際問題研究所」に委託し、
1984年に報告書にまとめられた。

81年、イスラエル空軍が
イラクの研究用原子炉施設を爆撃し、
原発攻撃の脅威が注目されていた時期だ


 原発の核燃料は、厚さ2メートル近い鉄筋コンクリートの格納容器の壁などで保護されている。報告書は特定の原発名には触れずに100万キロワット級と想定。爆弾の貫通力を高めれば格納容器の壁は破壊されると指摘する。

緊急避難しなければ最大1万8千人の急死予測

 その上で、電気系統と冷却機能を失った場合、放射性物質が周辺の都市部に拡散。緊急避難しなければ最大1万8千人、5時間以内に避難した場合でも同8200人が急死すると予測した。長期的には放射性物質セシウムで汚染され、原発から最大約87キロ圏内で住めなくなるという。

 報告書は
「反原発運動などへの影響を勘案」(外務省担当課長)して
部外秘扱いとされ、
福島の事故発生後まで未公表だった


・・・(途中略)

盲点は燃料プール

 「原発は、発電コストをいかに小さくできるかという経済性を最優先に設計している。設計条件に、攻撃を受けても安全という項目はなかった」

 原発メーカーに35年間勤め、設計や保守点検に携わった元技術者の小倉志郎さん(76)=横浜市=は、そう指摘する。盲点となるのは、使用済み核燃料を貯蔵する燃料プールだという。

 小倉さんによると、核燃料には強い放射性物質がため込まれているが、燃料を覆う金属製の被覆管は薄くて損傷しやすい。プールのある補助建屋も攻撃に耐えられる構造ではない。

九電「具体的な強度、答えられない」


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-03-20 06:53 | 権力 暴力装置 | Comments(0)