スキーにはまっています。


by 幸田 晋

外務省の嘘つき体質を国民に教えてくれた元農水官僚

みなさま、時間のアル時に
是非、「天木 直人の公式ブログ」へ
お出で頂きたい。と、思います。<<KK>>

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外務省の嘘つき体質を
国民に教えてくれた元農水官僚


「天木 直人の公式ブログ」  
2018年4月9日より転載


 官僚の嘘つき、隠ぺい体質が次々と明るみになっているが、外務省こそ大嘘つきだ。

 何でもかんでも米国のせいにしてウソをつき、国益をそこなうから、そのウソは他の省庁のウソよりたちが悪い。

 こう週刊誌上で証言した元農水官僚が出て来た。

 きょう4月9日発売の週刊プレーボーイ(4月233日号)の連載「池田和隆の斬鉄剣」がそれだ。

 池田和隆氏は故松岡利勝元農水大臣の秘書官をした体験から、松岡大臣が訪米して議員外交をした事を間近に見て来た。

 その松岡大臣がかつて米国の通商代表部(USTR)に、なぜ米国はそれほど日本のコメの自由化にこだわるのかと尋ねたら、通商代表部のナンバー2が、コメも自由化の対象にしてもいいと言って来たのは日本の外務省だぞ!と言い返されたというのだ。

 松岡大臣がその事を当時の宮澤首相に報告しようと首相官邸に行って「コメの自由化は日本側が言い出したようですよ」と話し始めた途端、外務省から出向していた首相秘書官が、「総理、お時間です」と言って無理やり首相を引きずり去ったというのだ。

 そして池田氏はこう締めくくっている。

 外務省が米国一辺倒の外交方針を変えようとしないのは、出世コースである北米局の幹部が米国重視の外交路線を変えようとしないからだと。

 そんなくだらない理由のため、外務省は国と国民を欺いて国益を犠牲にしてきたのだと。

 この記事を読んだ国民は驚くに違いない。

 しかし、これはほんの氷山の一角である。

 私は外務官僚を35年間務めていたから、池田和隆氏以上の様々な事を知っている。

 米国が言ってもいない事をあたかも言っているというウソ情報を日本政府に流して、自らの保身を図った外務次官も知っている。

 そんな外務官僚が、いま完全に行き詰まっている。

 なぜか。

 それは米国にトランプ大統領が現れ、外務省の相手である国務省が機能しなくなったからだ。

 だからといって外務官僚には国務省の官僚に代わる人脈はゼロだ。

 もちろん谷内正太郎内閣安全保障局長もゼロだ。

 そしてそのことは日本の政治家にも当てはまる。

 外務省におんぶにだっこの政治家たちは、まるで米国に人脈がない。

 いまや日本の政治家の中で一番トランプ大統領と意思疎通できるのは安倍首相だ。

 しかし、その安倍首相が北朝鮮問題や輸入規制問題で、トランプ大統領から相手にされていない事が明らかになった。

 そんな安倍首相が頭を下げて実現した4月17-18日の首脳会談だ。

 こんどの訪米が、日本にとって利益をもたらすものになるはずがない。

 しかし、今の安倍首相にとって、訪米の失敗は許されない。

 メディアを使って、失敗を成功だと言って乗り切ろうとするだろう。

 これこそが、米国の虎の威を借りた保身の為の究極のウソということになる。

 そのことが、あと一週間もすれ明らかにされる(了)

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森友文書改ざんのすべてを語る
近畿財務局職員の遺書


「天木 直人の公式ブログ」  
2018年4月9日より転載


 きょう4月9日発売の週刊現代(4月21日号)の「ジャーナリストの目」連載第381号で森功氏が教えてくれた。

 大阪地検特捜部関係者が森功氏に漏らしたと言う。

 森友事件は3月に不起訴処分で終わらせるはずだったと。

 ところが朝日新聞のスクープ報道で方向転換をせざるを得なくなったのだと。

 この記事には驚いた。

 私は朝日にスクープのネタ元は大阪地検特捜部による内部告発ではないかとてっきり思っていたからだ。

 ところがそれどころか、大阪地検特捜部は朝日のスクープを見て、3月末の不起訴処分を見送ったというのだ。

 大阪地検特捜部はすでに昨年の4月から関係者からの事情聴取や資料押収で改ざんの事実をつかんでいたという。

 押収したパソコンのデータ解析が文書改ざんの決め手になったという。

 それにもかかわらず、官邸の圧力により3月末の不起訴処分が決定済みだったという。

 それが朝日のスクープで見送られたというのだ。

 と言う事は、朝日は大阪地検特捜部とは別の誰から得た確かな情報で、あのスクープ記事を書いた事になる。

 その誰かとは誰か。

 財務省の内部告発しかない。

 そしてその財務省の告発者と言えば自殺した近畿財務局の男性職員以外には考えられない。

 だからこそ朝日新聞はスクープ情報の情報源について黙して語らないのだ。

 私にそう確信させた週刊現代の森功氏の「ジャーナリストの目」だったが、いまから思えば、ちょうど一週間前に送られて来た月刊情報誌「選択」の「政界スキャン」連載398号の記事が極めて暗示的である。

 その記事は、NHKの独自取材を引用して、近畿財務局職員が残したとされるメモ(遺書)の内容について次のように書いていた。

 「決裁文書の調書の部分が詳しすぎると言われ、上司に書き直させられた」

 「勝手にやったのではなく、財務相からの指示があった」

 「資料は残しているはずで、ないこことはあり得ない」

 「このままでは自分一人の責任にされてしまう」

 「冷たい」

 などと書かれていたという。

 このメモ、つまり遺書は、警察が押収し、検察にわたっているはずだ。

 遺族がそれを見たかどうかわからないが、おそらく口止めされているか、それとも遺族が見る前に押収されたかどちらかだ。

 しかし、このNHKの独自取材から分かるように、その内容は一部伝えられているい。

 しかし、それはあくまでも聞き込みの一部情報でしかない。

 その全文を知っているのは警察、検察であり、もちろんそれら組織から官邸に報告されているに違いない。

 このメモ(遺書)の全文が公開すれば、文書改ざんのを支持した責任者がおのずと明らかになる。

 佐川元国税庁長官をはじめとした関係者のおためごかしの証人喚問など吹っ飛ぶことになる。

 なぜ野党はメモ(遺書)の公開を政府に求めようとしないのか。

 なぜ朝日新聞は情報源を明らかにしないのか。

 なぜメディアは自殺した職員のメモについて、もっと騒がないのか。

 故人に対する冒とくと考えて封印するのは、むしろ故人が命を懸けて訴えた遺志に反するのではないか。

 「選択」のその記事は、「殺人組織」の責任者は、理財局長だった佐川国税庁長官と麻生財務省だと書いている。

 しかし、本当の責任者は安倍首相夫妻だ。

 やはり近畿財務局職員の自殺は大きかった。

 だからこそ、このメモ(遺書)については野党でさえ触れないのかも知れない。

 さぞや故人は無念であるだろう(了)

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by kuroki_kazuya | 2018-04-10 06:05 | 日本の今後