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by 幸田 晋

再処理工場の安全対策工事費用、当初の10倍超の見方も

再処理工場の
安全対策工事費用、

当初の10倍超の見方も


デーリー東北新聞社 4/27(木) 11:33配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170427-00010009-dtohoku-l02

 3年超に及んだ使用済み核燃料再処理工場(六ケ所村)の新規制基準適合性審査が実質的に終了し、日本原燃(工藤健二社長)は近く、原子力規制委員会からの指摘事項を盛り込んだ「補正申請書」を提出する。原燃にとっては念願の審査合格と、その先に待つ工場完成に向け一歩前進する見通しだが、
約300億円と見積もった当初の安全対策工事費用は
数千億円規模に膨らむ公算だ


 増額の背景にあるのは、東京電力福島第1原発事故を受け必要となった重大事故対策や耐震性の見直しだ。

 同工場の主要工程は約20の建屋にまたがり、想定される事故は原発以上に複雑多岐にわたる。

・・・(途中略)

 原燃に再処理事業を委託する国の認可法人「使用済燃料再処理機構」(青森市)は「事業費を精査している段階でコメントできない」と述べるにとどめるが、「許可後は膨大な工事が進むフェーズに入る」(工藤社長)。関係者の間では対策工事費は当初の10倍以上に跳ね上がるとの見方も浮上している。

 原発の非常事態では、高温、高圧の原子炉をいかにコントロールするかが最重要。対する使用済み核燃料再処理工場(六ケ所村)は、核燃料のせん断や溶解、高レベル放射性廃棄物(ガラス固化体)の製造といった主要工程が約20建屋に入る。フル稼働時で年間800トンを処理し、使用済み核燃料の貯蔵プールは容量3千トン。原発と桁違いの放射性物質を扱う点でも、潜在的なリスクは多岐にわたる。

 電源や冷却手段の多重化、自然災害への備えといった安全対策は原発と共通する項目が多い。
工場で特に対応が急がれる重大事故の一例は
「蒸発乾固」。
ガラス固化体の原料となる廃液などの貯槽が沸騰し続け、
揮発した放射性物質が大量に放出される事態だ


・・・(途中略)

 事故の引き金と想定される地震。原燃は2016年2月に基準地震動を700ガルに引き上げたことを一因に、事故対応拠点(緊急時対策所)や貯水槽の新設を決めた経緯がある。岩盤まで掘り下げ耐震性を高める上、対策所は既設と比べて延べ床面積が3倍程度、収容可能人数は1・8倍に増強。事故の発生と拡大を多重に防ぎ、万一の際でも放射性物質の放出をできる限り食い止める―。こうした対策の根底を流れる思想は「深層防護」と呼ばれる。

ただ、その費用対効果に疑念を抱く向きは少なくない。
既に2兆円以上の建設費を投じた工場は
核燃料サイクルの要


しかし、高速増殖炉計画の後退によって足場は揺らぐ。
「原型炉もんじゅの廃炉はサイクルの『終わりの始まり』だ」。
文部科学省の元幹部は、
これまでの本紙取材に恨み節混じりで吐き捨てる。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-04-28 06:53 | 核 原子力