スキーにはまっています。


by 幸田 晋

メディアは今度こそ日米首脳会談を正しく報道すべきである

みなさま、時間のアル時に
是非、「天木 直人の公式ブログ」へ
お出で頂きたい。と、思います。<<KK>>

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メディアは今度こそ
日米首脳会談を正しく報道すべきである


「天木 直人の公式ブログ」  
2018年4月16日より転載


 いよいよ安倍首相が訪米し日米首脳会談が行われる。

 しかし直前になっても会談内容についての事前報道がない。

 あるのは憶測記事ばかりだ。

 なぜか。

 それは外務省にシナリオがないからだ。

 だから事前報道資料(ブリーフィング)を流せなかったのだ。

 無理もない。

 事前の準備をしたくても出来なかったのだ。

 トランプ外交はトランプ大統領しかわからないからだ。

 だからぶっつけ本番となる。

 側近不在の、トランプ大統領と安倍首相の二人の間の、本当の意味での取引になる。

 どう考えても安倍首相にとって困難な首脳会談になる。

 なぜそのような日米首脳会談が行われるようになったのか。

 それを、きょう4月16日の朝日新聞が教えてくれている。

 すべては3月9日の電撃的な米朝首脳会談の発表から始まったのだ。

 すなわち安倍首相がその事を知ったのはトランプ大統領からのその日の電話連絡だったという。

 この寝耳に水の電話連絡に驚き、そしてはしごを外されてはいけないと狼狽した安倍首相は、その場で4月初旬の日米首脳会談を申し入れたのだ。

 この安倍首相の決断は正しかったのか。

 よせばいいのにと批判するのは簡単だ。

 しかし南北首脳会談や米朝首脳会談が決まった以上、その前に一日も早く日米首脳会談を行うというのは、安倍首相の賭けとして理解できる。

 問題はその後の状況が誤算続きだというところだ。

 最初の誤算は、その後の動きが、北朝鮮の非核化に向かって進んでいる事だ。

 もはや「最大限の圧力強化で日米一致」とは言えなくなった。

 「北朝鮮が非核化を前提に話し合うと言い出した。この変化を評価する」と言うほかはなくなったのだ。

 次の大きな誤算は、トランプ大統領が日本を輸入規制の適用例外としなかった事だ。

 それどころか日本に対する攻勢を強めている。

 報道によればトランプ大統領の日本に対する要求は理不尽なものばかりだ。

 ついに米ドル間の為替管理まで持ち出そうとしている。

 日米経済問題は今度の首脳会談の最も困難な問題になることは間違いない。

 その上に、訪米直前になってトランプ大統領はシリア攻撃に踏み切った。

 中東問題については日本の出る幕はない。

 ロシアと欧米の対立の板挟みになって安倍首相は翻弄されるだろう。

 おまけに国内では森友・加計・自衛隊日報疑惑で安倍政権の支持率が下げ続けている。

 今朝の朝日や共同の世論調査は深刻だ。

 支持率は下げ止まらず、もはや安倍1強支配は崩れた。

 そんな時に訪米してトランプ大統領と国益を賭けた首脳外交ができるはずがない。

 朝日新聞のその記事で私が最も注目したのは、ゴルフを持ちかけたのはトランプ大統領のほうであり、さすがの安倍首相もためらったが、断れば日米蜜月が陰ったとの印象を与えかねないと判断して応じた、とされているくだりである。

 これが事実なら、トランプ大統領はなかなかの戦略家だ。

 トランプ大統領は側近のいない二人だけのゴルフ談議で、すべて安倍首相を丸め込むつもりに違いない。

 このままでは日本の戦後の外交史上、もっとも国益を損なう日米首脳会談で終わる事になる。

 そんな首脳会談であってはならない。

 メディアは今度こそ、安倍首相とトランプ大統領の間で何が話し合われたか、検証してその真実を国民に教えなくてはいけない。

 果たしてメディアは何と報じるだろうか(了)

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河野統幕長の発言撤回を許さないと
書いた朝日は本気だ


「天木 直人の公式ブログ」  
2018年4月16日より転載


 私は4月13日の朝日新聞のスクープ記事を引用してメルマガ第273号で書いた。

 安倍首相と安倍首相を擁護する側のウソが次々とばれている中で、つい
に河野克俊統合幕僚長のウソが発覚したと。

 すなわち河野克俊統幕長は、3月16日の記者会見で、陸自の日報につい
て「私は知りません」などと語っていたが、4月12日の参院外交防衛委員会で共産党の井上哲士議員に、河野統幕長はすでに昨年1月の時点で日報の存在を知っていたと追及されたため、河野統幕議長はその日の午後の記者会見であっさりと報告を受けていたことを認めた、これは大問題だ、と朝日は報じた。

 それを読んだ私は思った。

 この河野統幕長のウソは憲法9条改憲に固執する安倍首相にとって致命的になる。

 いやそうさせなければいけない。

 何しろ国の安全保障に関わる事だ。

 あらゆるウソの中でも、国会で追及されるべき最優先の河野統幕長のウソである。

 そう私は思ってメルマガで書いた。

 ところが、朝日のスクープ報道を見て驚いたのだろう。河野統幕長は前日の記者会見で言った事を翻し、翌13日の記者会見で「報告を受けたか覚えていない」と前言を撤回した。

 その事を私は4月14日の新聞で知った。

 それを知った私は、とんでもない前言撤回だと思ったが、メディアは知ってか知らずか、どこも騒がなかった。

 そう思っていたら、きのう4月15日の朝日新聞が社説で見事に追及した。

 一夜にして認識が変わる事に驚くと。

 まさしくその通りだ。

 いくら井上議員から追及されたからといって、12日の記者会見で日報の報告を受けていた事を認めたのはとんだ失敗だったのだ。

 認めてしまえば、去年の国会答弁でウソをついていた事になる。

 大問題になる。

 だから慌てて柳瀬秘書官のように、あると断言した事を撤回して、覚えていないと、記憶のせいにして逃げようとしたのだ。

 これは、失敗に失敗を重ねたようなものだ。

 報告を受けていた事をさらに認めたようなものだ。

 もしこの河野統幕長の迷走記者会見の事を、朝日だけでなく他のメディアが気づいて一斉に騒ぎ出せば、今度こそ河野統幕議長は引責辞任に追い込まれる。

 そして安倍首相は更なる窮地に追い込まれる事になる。

 それにしても、河野統幕議長の前言撤回を見逃さず、その上社説にまで取り上げて河野統幕議長のウソ追及した朝日新聞の安倍倒閣は本物だ。

 どうやら朝日新聞は、安倍首相が辞職するまで、安倍疑惑追及の手を緩めないつもりだ。

 それを宣言したに等しい、きのう4月15日の「問われる統幕議長の自覚」と題する朝日の社説である(了)

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中国にも外交的に屈した
今度の河野・王毅外相会談


「天木 直人の公式ブログ」  
2018年4月16日より転載


 従属外交と言えば日米外交の事であると相場は決まっている。

 しかし、ついに日本は中国にも外交的に屈服する事になった。

 それを見事に象徴したのがきのう4月15日に行われた河野外相と王毅外相の日中外相会談だ。

 そのことを報じる読売新聞の記事は冒頭にこう書いている。

 「(今度の外相会談で)全面的な関係改善を進める事を確認し、安倍首相が目指す首脳間相互往来の実現に弾みをつけた。ただ、沖縄県の尖閣諸島をめぐる問題など火種は残っており、対北朝鮮政策でも圧力維持を唱える日本と、対話を優先する中国の隔たりは大きい」

 何と言う矛盾した記事だ。

 基本政策において大きな立場の違いがあるというのに、関係改善に弾みがついたと書くしかない。

 この苦しい読売新聞の記事の中にこそ、今の日中関係の現実があるのだ。

 今度の外相会談は、いまや世界の大国となって米国と対等にせめぎ合っている中国と、いまや世界から孤立し、中国との関係改善にしか活路を見いだせなくなった日本という、圧倒的に中国が有利で日本が不利な状況で行われた。

 中国にとっては、日中関係の改善はあったほうがいい、程度の問題だ。

 だからこそ王毅外相は、「日本の姿勢が前向きになって来た」、などと上から目線の物言いをしたのだ。

 それでも日本は中国外相の訪日は8年ぶりなどと言って喜ぶしかない。

 安倍首相は、その任期のうちに、どうしても習近平主席と安倍首相の相互訪問を実現しなければいけないのだ。

 おまけに、緊張関係にある米中関係が、いつ何時、取引関係に転じてもおかしくない。

 安倍首相としてはこれ以上はしごを外されてはたまらないのだ。

 見せかけでもいいから、どうしても日中関係を改善したものにしておく必要が安倍首相にはあるのだ。

 特に北朝鮮問題で日本は中国との関係改善が不可欠だ。

 そして、その北朝鮮問題についても、3月28日に行われた金正恩の電撃訪中について、王毅外相が日本に来て報告したのはやっと4月15日になってからだ。

 他の主要国にはとっくに報告しているというのにである。

 ここまで中国と日本の外交的力関係が逆転してしまったのだ。

 ついに中国に対しても日本は従属関係になってしまった。

 その事を象徴する河野・王毅外相会談だったのである(了)

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by kuroki_kazuya | 2018-04-17 06:05 | 日本の今後 | Comments(0)