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by 幸田 晋

<日米地位協定>米軍に国内法が原則適用されず 独伊と差

<日米地位協定>
米軍に国内法が原則適用されず
 

独伊と差


毎日新聞 4/18(水) 1:19配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180418-00000000-mai-pol

 相次ぐ米軍機の事故やトラブルで、在日米軍の権利などを定めた日米地位協定が改めて注目されている。米軍が特権的に振る舞う根拠となっている協定の改定を求める沖縄県は、日本と同じく第二次大戦の敗戦国であるドイツとイタリアの地位協定を調査した。その結果、不平等な協定に甘んじる日本の特異性が浮き彫りになった。

 沖縄県知事公室の職員3人が
2月上旬、
米空軍基地がある両国の4市町を訪問し、
首長らへの聞き取り調査を実施。
報告書を3月末に公表した


 ドイツ南西部、在欧州米空軍司令部が置かれるラムシュタイン基地。米軍にもドイツの航空法が適用され、午後10時~午前6時は原則として飛行が制限される。
基地内にドイツの警官2人が常駐して
警察権を行使するほか、
「騒音軽減委員会」が設置されている


 同委には米軍司令官や周辺5自治体の首長、市民団体の代表者ら20人以上が参加し、米軍から深夜・早朝の航空機の離着陸回数などのデータが報告される。地元市長は沖縄県の調査に「米軍の騒音軽減の取り組みにはポジティブな印象を持っている」と語った。

 ドイツは駐留米軍の訓練・演習について許可・承認する権限も持つ。沖縄県の担当者は「米軍から自治体への飛行データの提供など沖縄では考えられない。日本では国にも提供されていないのではないか」と運用の格差に驚く。

 イタリアでは
米軍基地はイタリア軍が管理し、
同軍司令官が常駐している

北部の米空軍アビアノ基地があるアビアノ市副市長によると、イタリア航空法令が米軍に適用され、州レベルで地域委員会を設置。自治体の要望によって飛行ルートも変更されるという。

 両国とも、駐留当初から米軍が同様に対応していたわけではない。ドイツは1993年まで3回にわたって米国などとのボン補足協定を改定し、米軍基地がドイツの主権下にあることを明確化した。イタリアでは98年、米軍機がロープウエーのケーブルを切断して乗客ら20人が死亡した事故を機に、米軍機への規制を大幅に強化した。ランベルト・ディーニ元伊首相は沖縄県の調査に対し「ここはイタリアだ。米軍の全活動にはイタリア軍司令官の許可がいる」と言い切った。

 防衛問題に詳しいジャーナリストの
布施祐仁さんは
「地方自治体が
他国の地位協定を現地調査したのは初めてだろう。
本来は
国が調べて公表すべき問題だ」と語った


 ◇「騒音違反」も日本では常態

 これに対し、日米地位協定では原則、米軍に国内法が適用されない。航空法は地上の人や物、航空機の安全を確保するため最低安全高度(市街地300メートル)を定めているが、米軍機は対象外だ。政府には米軍の訓練・演習を規制する権限もない。
全国の米軍専用施設の約7割が
集中する沖縄では、
騒音軽減のための
日米合意さえも守られない
状況が常態化している


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-04-18 06:48 | 対米 従属 | Comments(0)