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by 幸田 晋

九電、池辺新社長を発表 「日本一の企業グループに」

九電、池辺新社長を発表 

「日本一の企業グループに」


産経新聞 4/24(火) 7:55配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180424-00000003-san-l40

 九州電力は23日、瓜生道明社長(69)の後任に、取締役常務執行役員の池辺和弘氏(60)を昇格させる人事を内定し、発表した。瓜生氏は代表権を持つ会長に就く。6月下旬就任予定。貫正義会長(73)は同日付で退任した。6月の株主総会終了後、相談役に就任する見通し。池辺氏は「日本一の企業グループを目指す」と抱負を述べた。(中村雅和)

 3氏はこの日、福岡市中央区で記者会見した。瓜生氏は「原発の再稼働やエネルギー自由化など、中長期的な課題に一定の道筋を付けられた。創業以来の危機を、何とか乗り越えられた」と振り返った。池辺氏については「知識、能力、経験はもちろん、視野の広さや胆力など総合力で突出している」と評価した。

 池辺氏は、
経営企画本部部長となった
平成26年6月以降、
新規事業や機構改革の立案で、
主導的な役割を担った。
「九電が今、進めているチャレンジへの道筋は、
池辺氏が設計したようなところだ」(瓜生氏)という


 玄海、川内両原発の再稼働が進み、九電の財務状況は、ある程度改善した。だが、将来の見通しは厳しい。

 まず、28年4月の電力小売り全面自由化以降、
契約者の離脱が止まらない。
今年1月までの切り替え申請をみると、
離脱件数は計48万9千件に達した


 特に、大口顧客の離脱が著しい。
影響は2千億円近い減収となって表れる


 29年度から5カ年の財務目標では、経常利益を年平均で1100億円以上とした。だが、目標達成へ現状では、コスト削減に頼るところが大きい。

 さらに深刻なのが人口減少だ。
国立社会保障・人口問題研究所の推計では、
平成57(2045)年の九州7県人口は
1056万人と、
27年の1301万人から
2割も減る。
現在の長崎、大分両県の人口が丸々、失われる計算だ


 こうした人口減少を見据え、経済産業省はエネルギー業界再編へ旗を振る。端的に言えば、電力・ガス会社の統合だ。現在進む電力・ガス会社の協業や事業提携が、統合の呼び水となる可能性も大きい。

 「日本一の企業グループ」を目指す池辺氏は、海外での発電事業や再生可能エネルギーなど新規プロジェクトの実現によって、将来の収益を生み出す必要がある。加えて、九州に基盤を置く企業として、他社との複雑な合従連衡を見極め、荒波を乗り切る手腕が求められる。

 ◆指導力発揮を

 瓜生氏は早い段階から、池辺氏を後継者と目した。

 29年6月の人事では、
執行役員から22人抜きで、
取締役常務執行役員に引き上げた。
今回も10人抜きで、
社長就任となる。
ここまでの抜擢(ばってき)は、
九電では珍しい


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-04-25 06:25 | 九電労組