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by 幸田 晋

エネルギー基本計画骨子案、原発の位置づけあいまいに九電社長が懸念表明

エネルギー基本計画骨子案、
原発の位置づけあいまいに


九電社長が懸念表明


産経新聞 4/28(土) 7:55配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180428-00000010-san-l40

 「原発の割合20~22%は、2030年でも危ないと思う。それを国がどう判断するかだ」

 九州電力の瓜生道明社長は27日、経済産業省が示した第5次エネルギー基本計画の骨子案で、原発の新増設が明記されなかったことへの懸念を表明した。

 骨子案は2030(平成42)年度の電源構成として、原発を20~22%、再エネを22~24%とする現在の数値目標を変えなかった。

 原発を「重要なベースロード電源」としながら、依存度を可能な限り低減するとした。

 このあいまいな位置づけは、電力事業者にとって悩ましい。

 九電は全国でいち早く原発を再稼働させた。
平成29年度の実績をみると、
九州で使用された電力量(総発受電電力量)のうち、
17.9%が原発の電気だった

間もなく玄海原発も営業運転に入る。

 ただ、将来の電源構成を見据えれば、新増設の議論は避けられない。九電で最も新しい玄海4号機も、運転開始から20年が経ち、原則40年とする運転期間の折り返しを超えた。

 瓜生氏は日頃、「エネルギー小国の日本にとって、原子力の技術は欠かせない」と訴える。
だが、政府・経産省が方針を示さなければ、原発新増設の議論を電力会社だけで進めることは難しい。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-04-29 06:35 | 九電労組