スキーにはまっています。


by 幸田 晋

原発トラブル、自治体への連絡に差 玄海「蒸気漏れ対象外」伊方は「すべて報告」

原発トラブル、
自治体への連絡に差 

玄海「蒸気漏れ対象外」


伊方は「すべて報告」


佐賀新聞 5/1(火) 11:51配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180501-03211703-saga-l41

■玄海 蒸気漏れ、対象外で遅れ/伊方 異常すべて報告義務

 九州電力玄海原発3号機(東松浦郡玄海町)で発生した2次系配管からの蒸気漏れから30日で1カ月。今回のトラブルでは、九電から関係自治体への情報伝達に時間がかかるという課題が改めて浮き彫りになった。首長らは早めの第一報の重要性を強調しており、住民の安全確保や不安解消につながるだけに改善が欠かせない。危機管理の専門家からは原子力安全協定の見直しを促す声もある。

 九電によると、運転員が当日午後7時ごろ蒸気漏れを確認し、10分後には補修部門に現場確認の指令が出ていた。

 しかし「系統(配管)からか、保温材にたまった水が蒸発したのか調べるのに時間がかかった」(山元春義取締役)ため、自治体などへの連絡を決めたのは約2時間後となる午後8時55分だった。

 その結果、県への報告は午後8時59分、玄海町が9時37分、唐津市9時41分となり、
30キロ圏内に位置する県内自治体として
最も遅く連絡が入った伊万里市は
同10時9分と、
異常確認から3時間が経過していた


 自治体への連絡に関する取り決めは、立地自治体との間で結ぶ安全協定に基づく。協定では放射性物質の漏えいや機能を維持すべき施設に故障があった時の報告を求めており、今回の蒸気漏れは対象外となる。九電としては「自主的な報告」という位置付けだ。

 自治体から不満の声が上がる中、九電は報告書で「配管からの蒸気漏れだと発電所が判断した20時30分ごろの時点で、速やかに連絡を開始すべきだった」とし、今回は最速でも発生から1時間半後の連絡になるとの認識を示した。

 これに対し副島良彦副知事は「空振りでも結構なので、日頃と違う状況がある段階で、社内の情報共有と合わせて本県に連絡を」とさらに早い段階での通報を要請した。県側の強い姿勢に、九電の山元取締役は「何かあればすぐに知らせるよう改善する」と応じた。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-05-02 06:44 | 九電労組