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by 幸田 晋

再燃するトリチウム水問題 主体性なき東電に批判も

再燃するトリチウム水問題 

主体性なき東電に批判も


5/30(水) 9:30配信より一部

産経新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180530-00000501-san-soci

 「仮に、海に放出しないという決定がなされた場合、東電はどうするつもりなのか」。東京電力福島第1原発でたまり続けるトリチウム水について、

5月18日に開かれた廃炉検討会で、
「海洋放出が唯一の手段」とする
原子力規制委員会から
東電に厳しい問いが投げかけられた。

処理方法について
結論を出せない国の小委員会と、
主体性を見せない東電。

タンクの増設限界が迫る中、
事態は膠着(こうちゃく)したままだ

(社会部編集委員 鵜野光博)

 ■「国の判断に従う」東電

 汚染水処理装置で
トリチウム以外を除去した処理水は、
第1原発に現時点で
約87万トンたまっており、

タンクの容量(91万トン)に迫っている。

処理方法を検討する資源エネルギー庁は、
地層注入
▽海洋放出
▽水蒸気放出
▽水素放出
▽地下埋設-の
5つに絞り込み、

平成28年11月からは、
社会学者を入れた小委員会で
風評被害対策を含めて
検討が重ねられているが、
結論が出る時期は見通せない


 規制委の更田(ふけた)豊志委員長は「希釈しての海洋放出が現実的に取り得る唯一の手段」としており、放出を決めてから実行までの準備に数年を要するため、年内の決断を求めている。

 18日の検討会で、規制委の山形浩史・緊急事態対策監は、こう切り込んだ。「仮に小委で『放出しない』という決定がなされた場合、東電はどうするつもりなのか」。

 「小委で検討をいただき、それを踏まえて国の方で判断されることになっている。われわれとしてはそれに従う」と、東電の廃炉・汚染水対策責任者を務める小野明氏。

 山形氏は「小委でずっと結論が出ない状況になった場合、どうされるのか。小委は有識者の集まっている場で、意思決定の場ではない。東電は小委で結論が得られると思っているのか。『従う』という言葉を使ったが、当事者の東電が『こうさせてください』というのが筋なのではないか」と迫った。

 ■「半年間、何をしたのか」

 これに対し、小野氏は「処分の方針は、国が責任をもって決定すると公式に表明されている。当社としても決定を受けて、国と一体となって対策を進めていく」と同じ答えを繰り返した。

 山形氏は更に、
現状のタンクの安全性にも言及し、
「1000基弱のタンクを長期間置いておくと
何があるか分からない。

仮に環境中に漏洩(ろうえい)したら
どうなるのか」と追及。

「科学的、技術的に
大きな問題ではないことは分かっているが、
風評被害は出るし、
経済的被害が出るかもしれない。

誰が責任を取るのか。
東電か、エネ庁か、
NDF(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)なのか
分からないが、
責任を取る覚悟はあるんですよね」


 “詰問”の背景には、この問題が東電柏崎刈羽原発6、7号の安全審査が行われていた昨年7月から続いているという事情がある。当時の田中俊一委員長は、福島で大事故を起こした東電の「事業者としての適格性」を合格の要件に位置づけ、7月10日に小早川智明社長らを呼んで「汚染水処理などに東電の主体性が見えない」と批判した。小早川氏はその後、規制委に「福島の廃炉で主体的に関係者に向き合い、やり遂げる」などとした回答書を提出。規制委はこの回答を柏崎刈羽原発の保安規定に明記することを条件に、東電の適格性を認め、合格させた経緯がある。

・・・(途中略)

 ■「いつまでも検討続けられない」

 同じ日に、エネ庁の小委員会の第8回会合が開かれている。会合で事務局は夏をめどにトリチウム水の処理について国民の意見を聞く公聴会を開くことを提案し、了承された。また、5つの処理方法が風評被害などの社会的影響を与える期間について、地層注入=90年、地下埋設=80年、海洋放出=8年、水蒸気放出=10年、水素放出=9年とするめどが示された。エネ庁によると、個々の方法の評価について議論は行われなかったが、「いつまでも検討を続けている状況ではない」という認識は共有されたという。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-05-31 06:54 | 東電 出鱈目 資本