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by 幸田 晋

原発技術継承、インフラ輸出加速へ 政府、日立事業後押し

原発技術継承、
インフラ輸出加速へ 

政府、日立事業後押し


6/6(水) 7:55配信より一部

産経新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180606-00000059-san-bus_all

 日立製作所が5日、英国政府と原発新設計画で本格的な交渉合意を発表したことを受け、日本政府は政府系金融機関を通じ事業を後押しする。国内の原発再稼働が進まない中、海外展開が技術継承や人材育成を進める上で重要と考えているからだ。成長戦略の一環として掲げるインフラ輸出も前進する。だが、原発建設は安全対策などでコストが想定以上に膨らむ懸念もあり、リスクは拭えない。

 「日本の原子力の技術、人材基盤の維持・強化にも貢献できる」。世耕弘成経済産業相は5日の記者会見で、英政府と日立による合意の意義をこう強調した。

 政府はエネルギー基本計画で平成42年度に原発の占める比率を20~22%とする方針を掲げている。この比率を達成するためには、原発再稼働が30基必要とされる。だが現実には今年5月末時点で8基にすぎない。

 国内の再稼働や新増設計画が滞る中、政府内には「原発輸出がなければ、日本の安全技術がガラパゴス化しかねない」(経産省幹部)という危機感がある。今後、国内の廃炉を進める上でも、原発の技術者育成は欠かせない。

 また、政府は、32年に27年比で1・5倍に当たる約30兆円の海外でのインフラ受注を目指している。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-06-07 06:38 | 核 原子力 | Comments(0)