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by 幸田 晋

米国、日本への特別待遇にブレーキ 「プルトニウム保有量削減を」

米国、
日本への特別待遇にブレーキ 

「プルトニウム保有量削減を」


6/11(月) 10:53配信より一部

中央日報日本語版

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180611-00000011-cnippou-kr

最近、米国政府が
日本政府に対して
プルトニウム保有量の削減を要求した
と日本経済新聞が10日、報道した


・・・(途中略)

報道によると、米国家安全保障会議(NSC)等が日本政府に「プルトニウムの適切な利用・管理」を要求し、特に保有量に上限を設けて削減策を公開するよう主張した。

プルトニウムの製造は核兵器に転用することができるため原則的に禁止されている。だが、日本の場合、日米原子力協定で使用済み核燃料の再処理を通じてプルトニウムを原子力発電の原料としてリサイクルする権利を認められている。プルトニウムを再び核発電に利用する、いわゆる「核燃料サイクル政策」だ。非核保有国のうち、再処理の権利を認められているのは、事実上、日本が唯一のケースだ。

ところが2011年東日本大震災以降、原発稼動率が顕著に落ちたことで、抽出済みのプルトニウムはたまるいっぽうだった。日経は「原子爆弾約6000個分に相当するのプルトニウム47トンが国内外の原子力関連施設に保管されている」と報じた。
日本のプルトニウム保有については
「核兵器に転用される可能性がある」という懸念が
中国などから出ていた。

米国政府でも、
国際社会に「核不拡散」を圧迫しながら
日本だけを特別扱いするのが難しくなった
側面がある


米国側の要求に対し、日本政府は保有量の増加を抑える上限(キャップ)制を導入し、米国側に理解を求めていく方針だと同紙は伝えた。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-06-12 06:35 | 対米 従属 | Comments(0)