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by 幸田 晋

過去5年で「給与も従業員も減らした」会社ランキング

過去5年で
「給与も従業員も減らした」


会社ランキング


6/13(水) 5:31配信より一部

東洋経済オンライン

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180613-00224382-toyo-bus_all

東洋経済オンラインでは、6月12日に『過去5年で「給与も従業員数も増えた」500社』ランキングを発表した。今回は、その逆の「5年間で年収も従業員数も減らした100社」を発表しよう。

 近年、景気は改善傾向だったこともあって、調査対象者数の2732社に対して、10万円以上年収が下がったうえ、10人以上従業員数も減らしたという基準に該当する企業は131社にとどまった。ランキングは2012年2月期から2013年1月期と、2017年2月期から2018年1月期の有価証券報告書の従業員数の注記に記載されている値を用いて、この5年間の平均年収と従業員数の変化を比較した。年収を減らした金額が多い企業から順に順位づけを行っている。

 有価証券報告書の従業員数の注記には単体ベースの平均年収のみが記載されているため、すべての項目の基準を合わせるために、単体の値で調査した。ホールディングス制へ移行したことで従業員数を大きく減らし、年収が大幅に増えたケースがある。このようにホールディングス制へ移行した企業は、年収・従業員数ともにブレが大きいため調査対象外とした。なお、この5年で給与を100万円以上減らした企業は7社あった。

■電力業界と資源系企業の減少が目立つ

 上位には
原発事故に揺れた電力業界や、
資源安の影響を受けた企業が並んだ。

1位は資源に強い総合商社の三井物産

直近の平均年収は1213万円と高い水準にあるものの、5年前と比べて148万円の減少となった。5年前と比べ従業員数は201人減り、平均年齢は42.4歳のまま変わらなかった。同じ総合商社からは、住友商事が9位にランクインしたほか、資源価格の影響を受けた石油元売り大手の出光興産も5位に入った。

 2位は、
電力業界から関西電力がランクイン。
この期間に平均年齢は41.3歳から
42.7歳へ上昇しているが、
平均年収は5年前比で124万円減少し、
681万円になった。
単体の従業員数も2万人の大台を割り込む結果となった


 先日、半導体事業の売却が完了した東芝は15位に入った。年収は88万円、従業員数が4401人減少した。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-06-14 06:25 | 資本 | Comments(0)