スキーにはまっています。


by 幸田 晋

改憲の手の内を読売新聞紙上でバラシタ安倍首相の大失敗

みなさま、時間のアル時に
是非、「天木 直人の公式ブログ」へ
お出で頂きたい。と、思います。<<KK>>

ーーーーーーーーーーーーーー

改憲の手の内を読売新聞紙上でバラシタ安倍首相の大失敗 

「天木 直人の公式ブログ」  2017年5月3日より転載

 きょう5月3日の読売新聞を見て驚いた。

 改憲について自らの思いを語る安倍首相のインタビュー記事を、一面トップで掲げ、さらにその内容を4ページにわたって詳しく紹介している。

 それは、ひとことでいえば、東京五輪の2020年までに、自衛隊合憲を明記する改憲を自分の手で行うという決意表明である。

 そうすることによって、戦後からの脱却を図る、それが私の使命だという。

 インタビューは4月26日に官邸で行われたというから、憲法記念日に合わせて発表するつもりだったのは明らかだ。
 
 よくもこのような手の内を、憲法記念日のきょうというめでたい日に国民に語れるものだ。

 よほどの自信家か、さもなければ物事を客観的に見ることのできない単なる馬鹿だ。

 よくも読売新聞はこんなインタビュー記事を掲載したものだ。

 安倍首相の改憲の手助けをするつもりが、贔屓の引き倒しとなった。

 改憲についての国会審議や、国民的議論が本格化する前に、安倍首相みずからが手の内をばらすようではお終いだ。

 これでは護憲政党、政治家や、なによりも護憲の国民から激しい反発を招く事は必至だ。

 しかも、その内容と理論があまりにもお粗末だ。

 とても批判に耐えられるものではない。

 いつもの私なら厳しい批判をするところだが、今度ばかりは大歓迎だ。

 ただでさえ安倍首相には改憲は無理だが、このインタビュー記事によって安倍首相の改憲の目論見は完全に頓挫することになる。

 安倍首相と読売新聞は結果的に最も強力な護憲論者となる。

 なんたる皮肉だろう(了)

*****



トランプとの電話会談の有無まで隠すようでは安倍首相もお終いだ 

「天木 直人の公式ブログ」  2017年5月3日より転載

 ついに安倍首相はトランプ大統領との電話会談の有無まで隠すようになった。

 きょう5月3日の各紙が報じている。

 安倍首相は1日午前、トランプ米大統領と電話会談したと。

 ところが、これまで過去5回の電話会談はいずれも、会談の事実を明らかにするとともに、会談内容の概要も発表してきたが、今回はその会談の事実さえも公表しなかったと。

 その理由を、政府高官は次のように釈明しているという。

 すなわち、米国とは頻繁にやりとりしているので、そのすべてを公表する必要はない、今後も公表しないことはある、というわけだ。

 この釈明はお笑いだ。

 情報隠ぺいも、ついにここまで来たということだ。

 その背景を、きょう5月3日の産経新聞が書いてる。

 今度の電話会談の直前に、自衛艦による米軍艦船の保護の方針が報道され、安倍首相が激怒したという。

 ここまで関係者から内部情報が漏れるぐらいなら、いっそ首脳会談があったかどうかさえも分からなくしてしまえ、というわけだ。

 確かに、北朝鮮をめぐる動きは、あまりにも不可解な事が多い。

 安倍首相はトランプ大統領と一体となって北朝鮮包囲網や中国包囲網を強めていると強調しているが、トランプの動きはまったく違う。

 米中首脳会談後は、やたらに習近平を褒めそやし、北朝鮮に対するけん制は中国に任せるようになった。

 北朝鮮に至っては、金正恩との直接交渉まで口にするようになった。

 プーチンとの直接電話会談すら報じられるようになった。

 安倍首相とトランプ大統領との間では、方針の違いが目立ち始めてきたのではないか。

 それがばれては困るので、電話会談の有無さえも隠すようになったのではないか。

 「強固な日米同盟関係」が、実はそうではないとすれば、安倍首相もおわりだ。

 その不都合な真実を隠すために、日米電話首脳会談の有無までも公表しないようになったのではないかと私は思っている(了)

*****



天皇陛下のおことばを言い当てた毎日新聞の憲法特集記事 

「天木 直人の公式ブログ」  2017年5月3日より転載

 憲法施行70年を振り返るきょう5月3日の各紙の特集記事の中で、毎日新聞は、わざわざ昨年8月8日の天皇陛下のおことばの核心に言及していました。

 すなわち、昭和天皇は戦前の現人神から戦後の象徴天皇に一変するという、一人で二つの天皇を演じたから、昭和天皇の時代は、どうしても象徴天皇制は戦前を否定する側面に重点が置かれ、象徴天皇制の積極的な意味は見えにくかった、だから象徴天皇制に新しい内実を込めたのは、やはり現在の天皇陛下の力が大きい、と述べた上で、次のように書いています。

 「・・・(今上天皇)陛下の憲法を尊重すると言う立場は国民と離れて天皇制は存在できないという現実に裏打ちされている。それはそのまま憲法の核心にある国民主権の考え方と結びつく。象徴天皇制は、憲法1条の『日本国民の総意に基づく』という規定に文字通り支えられており、そのことを日々試されているというのが(今上)陛下の信念だ。被災地訪問などの公務に精励されるのはそのためだ・・・」

 こう書いた後で、毎日新聞のその記事はこう締めくくっています。

 「・・・退位の意向がにじむおことばを表明されたのも、高齢などの事情により、その試練に応えるという使命を果たすことができなくなれば、天皇としての立場にいることはできないという考え方からだった」

 まさしくここに天皇陛下の訴えの真意があるのです。

 そして、毎日新聞のこの記事は「被災地訪問などの公務」としか書いていませんが、間違いなく平和を願う旅も象徴天皇の使命であるはずです。

 憲法9条を守るという公務が果たせないなら天皇としての立場にいることはできない。

 しかし、天皇もまた人間であり、いつかは後の天皇に引き継がざるを得ない。

 その天皇もまた、日本国憲法下の天皇である限り、自分がそう確信し、実行した象徴天皇制の公務を引き継がねばならない。

 これこそが、あのおことばの核心なのです。

 国民と安倍首相に向けられたおことばの核心なのです。

 新党憲法9条はそのおことばに正面から応える政党です。

 なんとしてでも今上天皇の在位のうちに誕生させなければいけません(了)

*****



ミサイル配備費用負担に関する米韓協議の行方に注目せよ

「天木 直人の公式ブログ」  2017年5月2日より転載

 最終段階高高度迎撃ミサイルシステム(THAAD)の在韓米軍への配備経費負担について、米国と韓国の間で対立が表面化している。

 事のきっかけはトランプ大統領が4月27日のロイター通信とのインタビューで、「韓国が10億ドル(約1115億円)負担することが適切」と発言したからだ。

 米韓の間では、オバマ大統領時の昨年7月にTHAAD配備に関する協定が結ばれ、韓国が敷地や施設を提供し、運営と維持の経費は米国が負担することで合意していた。

 それを覆すトランプ発言に韓国政府が疑義を唱えたのは当然だ。

 その結果、4月30日に、韓国の金寛鎮大統領府国家安全保障室長とマクマスター米大統領補佐官が電話会談を行い、「米国が負担するという従来の合意を再確認した」と発表された。

 私はこの報道を見て、韓国は日本と違って大したものだ。

 即座に反論してトランプの発言を撤回させた。

 同じ米国の同盟国でも、戦争で北朝鮮とともに戦っている韓国はやはり違う、と妙に感心したものだ。

 ところが、きょうの各紙の報道を見ると、まだ最終決着はしていなかったのだ。

 マクマスター補佐官は米フォックステレビのインタビューで、「従来の合意は再交渉をするまで有効という意味だ」と語って見直しの可能性を示唆し、韓国の二人の大統領候補は、朴政権は国民をだました(文候補)、米国は約束を守らなければいけない(安候補)とあくまでも米国の負担を求めている。

 このミサイル配備経費負担問題は、韓国大統領選の後の米韓間の最大の問題の一つになるだろう。

 私はその成り行きを最大の関心を持って見守る事にしている。

 米国としてもトランプの面子がかかっているから簡単には発言撤回は出来ないだろう。

 その一方で、韓国国民は日本国民と違って、大統領が税金を無駄遣いした時は反発する。

 その激しさを、我々は朴大統領の公私混同に対する怒りで見せつけられた。

 森友疑惑問題についての日本国民の寛容さとは大きな違いだ。

 この調子で韓国国民が新政権に迫れば、米国としても無理を押しつけられないだろう。

 そんなことをすれば米韓同盟関係さえもヒビが入りかねないと思われるほどだ。

 私は交渉の成り行きを注目する。

 もし米国が譲歩するような事になったら、日本だけが米国の言いなりになって血税を米国に貢ぐ事はおかしいと、さすがの日本国民も気づくだろう。

 もし米国が経費負担を押しつけるようなら、韓国国民の反米感情は高まり、なぜ日本だけが反米感情が高まらないのか、ということになる。

 THAADの韓国内配備問題は、中国が反対するだけの問題ではないということである(了)

*****



二人の改憲主義宰相の、かくも大きな違い 

「天木 直人の公式ブログ」  2017年5月2日より転載

 安倍首相がきのう5月1日に行われた「新憲法制定議員同盟」という組織の主催する会合に出席し、「機は熟した。今求められているのは具体的な提案だ」などと憲法改正に前のめりの発言をしたらしい。

 とんでもない発言だが、私はそれを相手にする気にはなれない。

 私にとって、きのうの会合の主役は、もう一人の改憲主義首相である中曽根元首相である。

 国民の前から姿を見せなくなって久しいと思っていたら、元気な姿を見せた。

 なんと99歳であるという。

 その中曽根首相が、かくしゃくたる声で改憲の重要性を訴えていた。

 今朝の新聞は、当然のことながら現職の安倍首相の挨拶ばかりを書いて終わっていたが、テレビで流された中曽根元首相の言葉に私は注目した。

 憲法改正という国家的大事業は、国民の同意を得て成し遂げなけれいけないと強調したのだ。

 この中曽根元首相の言葉は、私が何年か前の憲法記念日の特集記事の中で見つけた中曽根元首相の言葉を思い出した。

 その時中曽根首相は語っていた。

 憲法9条の改正は、国民の意見が真っ二つに分かれているようなときにやってはいけない、国民の大半が改憲を認めるようになった時でなければ、無理をして改憲しようとすれば、「血なまぐさい」ことになる、と。

 現職の時の中曽根首相は元祖日米同盟論者だ。

 その改憲志向も私は強い反発を覚える。

 しかし、政治家として改憲を最大の目標に掲げて来た中曽根首相が最後に辿り着いた慧眼に、私は共感を覚えるのだ。

 いうまでもなく中曽根首相は歴代の首相の中でも、改憲に政治生命をかけて来た元祖改憲首相だ。

 その中曽根首相が、国民的合意なくして改憲をしてはいけないといまでも言うようになったのだ。

 中曽根首相が自らの生きているうちに改憲を見たいと考えている事はいまでもその通りだろう。

 しかし、もはやそれは難しい、残念ながら自分の政治的願望は達せられないと悟ったのではないか。

 おりから世論の大半は、北朝鮮の危機が煽られている中でも改憲に慎重である。

 中曽根元首相にくらべ、安倍首相の軽薄ぶりと往生際の悪さはどうか。

 野党との合意ができれば、自民党の案にこだわらないと言い出している。

 中身はどうであれ、自分の手で改憲さえできればいいと言わんばかりだ。

 政治家としての目標を改憲に置いた二人の首相の、かくも大きな違いを私はきのうの集会で見た思いだ。

 安倍首相に改憲をさせてはいけない。

 いや、安倍首相に、中曽根首相でさえも出来なかった改憲という国家的な大事業が、できるはずがない(了)

*****



退位をめぐる官邸と宮内庁の対立を示す産経のスクープ記事 

「天木 直人の公式ブログ」  2017年5月2日より転載

 きょう5月2日の産経新聞は、いまでも退位問題をめぐって安倍官邸と宮内庁との間に深い溝がある事を示す重大なスクープ記事を掲載していた。

 その記事は、最終報告書を提出してその役割を終えた有識者会議に対して、宮内庁が非協力的だったという記事だ。

 すなわち、有識者会議は天皇陛下の公務の実態を把握するため、宮内庁に情報提供を要求したという。

 ところが、宮内庁は、公務の年間件数や、過去の見直し状況に関する資料は提供したが、それ以上は天皇陛下のプライバシーにかかわるとして応じなかったという。

 これだけでは、もちろん宮内庁の真意は判断できない。

 しかし、宮内庁は、あのお言葉事件以降、幹部人事が大幅に入れ替わり、安倍官邸に直結していると言われた警察官僚OBが宮内庁次長として送り込まれ、官邸の意向の通りに動かせたはずだ。

 その宮内庁次長をもってしても、官邸の命令通りに動けないということだ。

 思うに、宮内庁内部には、安倍首相の天皇軽視に反発を覚える職員が、いまでも静かな抵抗をしているのではないか。

 乗り込んでいった警察官僚OBは、そのような宮内庁を思うように動かせないのではないか。

 動かそうとすればするほど、宮内庁の親天皇、反安倍の職員たちとの間の溝が深まっているのではないか。

 いずれにしても、官邸の意向に従わない宮内庁など、前代未聞であり、不幸なことだ。

 その一事だけでも、安倍首相は内閣総辞職ものであると思う(了)

*****
by kuroki_kazuya | 2017-05-04 06:05 | 日本の今後 | Comments(0)