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by 幸田 晋

<銀行・生保>石炭火力対応で苦慮 政府推進 海外から批判

<銀行・生保>
石炭火力対応で苦慮
 

政府推進 海外から批判


6/18(月) 22:01配信より一部

毎日新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180618-00000115-mai-bus_all

 石炭火力発電への投融資の縮小を表明する国内金融機関が出始めている。三井住友銀行は18日、低効率の石炭火力発電には融資しない方針をメガバンクでは初めて表明した。石炭火力は大量の温室効果ガスを排出するとして、世界的に批判が高まっていることが背景にある。ただ、日本政府が石炭火力を基幹電源に位置づけていることから、全面中止に二の足を踏む金融機関も多く、対応に苦慮している。

 石炭火力発電を巡っては、国際的な温室効果ガス削減の枠組み「パリ協定」が発効した2016年以降、欧米の大手銀行で投融資停止の表明が相次いでいる。
英国では
13~16年に
石炭火力の発電量が約8割も減少するなど、
世界的に「脱石炭」が進んでいる


 こうした中で、三井住友信託銀は3月、石炭火力発電の建設事業に直接融資するプロジェクトファイナンス(PF)について、既存案件以外は参加しない方針を決めた。第一生命保険も4月、海外のPFへの投融資を行わないと決定した。

 ただ、全面的な融資停止には各社は及び腰だ。三井住友銀は低効率の石炭火力に対する融資をやめる一方で、日本政府が建設を推進する高効率の技術「超々臨界圧」を使った石炭火力発電と、政府系の国際協力銀行が関わる案件は、融資を継続する。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-06-19 06:35 | 資本 | Comments(0)