スキーにはまっています。


by 幸田 晋

「半端ない」米朝首脳会談合意が与えた日本に対する衝撃

みなさま、時間のアル時に
是非、「天木 直人の公式ブログ」へ
お出で頂きたい。と、思います。<<KK>>

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「半端ない」米朝首脳会談合意が
与えた日本に対する衝撃


「天木 直人の公式ブログ」  
2018年6月21日より転載


 毎日のように、米朝首脳会談の合意が現実化しようとしている。

 もはや誰が何を言ってもはじまらない。

 米朝首脳会談の合意は元に戻らない。

 確実に北朝鮮の非核化と朝鮮半島の和平は進むのだ。

 いまや米国は、「共和党のトランプ」から「トランプの共和党」になった(横江公美東洋大学国際学部教授ー6月21日毎日新聞経済観測)。

 そのトランプ大統領が米朝会談に、米朝会談を『明るい未来への第一歩』と表現し、『完全な非核化には長い時間が必要だが、プロセスが始まれば終わったも同然だ』と誇らしげに言ったのだ。

 そして、その通りになっている。

 そのトランプと競い合うように習近平が金正恩に近づいている。

 そんな中で、日本では相変わらず米朝会談の行方をあれこれ論じている。

 安倍支持者がそういっているだけならまだしも、すべての日本人がそう論じているのだ。

 なぜか。

 それは一億総米国まかせの日本には、もはや北朝鮮と米国との急接近に対応しきれないからだ。

 どうしていいかわからないのだ。

 いまさら時計の針を逆戻りさせて、北朝鮮への圧力をかけるわけにはいかない。

 だからといって南北和平や中朝接近に日本が出る幕はない。

 トランプの米国に従うだけなら誰でも出来る。

 これを要するに、米朝首脳会談におけるトランプ大統領と金正恩の和解が与えた日本に対する衝撃は「半端ない」ものだったのだ。

 どう外交的に対応したらいいのか、誰もわからない状態なのだ。

 戦後最大の外交ピンチである(了)

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「米軍が賠償する」という
当然のことがニュースになる日本


「天木 直人の公式ブログ」  
2018年6月21日より転載


 きょう6月21日の毎日新聞の小さな記事に私は注目した。

 「日米政府、遺族に見舞金」という見出しのその記事の要旨はこうだ。

 すなわち、2016年4月に、沖縄県うるま市で女性が米軍属に暴行、殺害された事件があった。

 その事件の裁判で、今年(2018年)1月、那覇地裁は元米軍属のシンザト被告に賠償を命じた。

 ところがシンザト被告には支払い能力がない。

 そこで日米地位協定の定めるところに従って、日米両政府が分担して賠償金に相当する見舞金を支払う方針を固めたことが明らかになった、という記事だ。

 そのことを、複数の日本政府関係者が明らかにしたという記事だ。

 なぜこんな当たり前のことが記事になるのか。

 なぜそれを日本政府は公表せず、複数の政府関係者が明らかにした事によってはじめてニュースになるのか。

 そしてなぜ賠償金ではなく、それに相当する見舞金という形にしなければならなかったのか。

 なぜ日本が見舞金の分担をしなければいけないのか。

 ここに、今の日米同盟の不平等さ、不当さが見事に反映されている。

 日米同盟の事実上の取り決めである日米地位協定によれば、在日米軍人、および軍属による犯罪の賠償は米国政府が支払う事になっている。

 ところが、米国政府はこれまで一切支払おうとしなかった。

 支払う場合でもほんの一部しか支払わなかった。

 今度の事件では遺族の感情や社会的影響を踏まえて、一定額の見舞金の支払いに応じようとしているからニュースになるのだ。

 それを賠償ではなく見舞金という名にしたのは、いったん賠償を認めれば、今後とも賠償しなければいけなくなるからだ。

 今回はあくまでも例外扱いだというわけだ。

 それではなぜ日本政府が見舞金を分担しなければいけないのか。

 米政府が賠償額の一部しか負担しないからだ。

 もっとも、日米地位協定では事件の内容によって賠償金を日米両政府で分担することが決められている。

 しかし、米国政府は、たとえ支払ったとしても、この分担比率を守った事はない。

 この毎日新聞の記事は、那覇地裁が下した賠償額には一切触れていない。

 そして賠償額と見舞金の差額には触れていない。

 ただひとこと、「防衛省は、米側の見舞金に関する日米間の協議がまとまり次第、賠償額との差額を日本側が支払う手続きに入る」と書かれているだけだ。

 これを要するに、これまで米国政府は日米地位協定に従わず賠償金の支払いを拒否し、日本政府と分担する場合でも協定に定められた米国分担比率を守ろうとしなかった。

 それが今回に限っては、遺族感情や社会的影響を考えて、はじめて支払い交渉に応じたというのだ。

 しかも、その負担さえも、まだ米国と交渉がまとまっていないのだ。

 こんなふざけたことがニュースになるのだ。

 しかし、このニュースを記事にしただけ毎日新聞はまだましだ。

 他の主要紙はまったく報じようとしない。

 主権を放棄した日米同盟を象徴するような毎日新聞の記事である(了)

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動き出した小泉進次郎 
超党派議員連盟と言う名の左翼潰し


「天木 直人の公式ブログ」  
2018年6月21日より転載


 自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長ら与野党の衆院議員が国会改革について議論する超党派の議員連盟を月内に発足させるという。

 自民、公明両党に加え、国民民主党、日本維新の会の議員らが参加を予定しているという。

 国会改革の機運を盛り上げるのが狙いで、委員会資料のペーパーレス化、党首討論活性化のための夜間開催などを検討するという。

 これは国会改革という名を借りた政界大再編の動きだ。

 国民民主党が加わっているところがみそだ。

 これは野党を左翼化に純化させて追い込む、野党共闘潰しだ。

 一番困るのは、自民党宏池会を目指すと公言している枝野立憲民主党だ。

 枝野立憲民主党もまた空中分解する事になる。

 ついに小泉進次郎が動き出したということだ。

 もはや総裁選への立候補など、どうでもいいのだ。

 安倍政権などどうでもいいのだ。

 ポスト安倍をにらんだ、より健全で日米同盟重視の政権を目指そうとしているのだ。

 今の野党では小泉進次郎の野党潰しには勝てない。

 その時こそ新党憲法9条の出番である(了)

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今日から国民投票年齢が
「18歳以上」に引き下げられる衝撃


「天木 直人の公式ブログ」  
2018年6月21日より転載


 きょうの各紙が一斉に報じた。

 憲法改正に必要な国民投票の投票年齢がきょう6月21日、「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げられると。

 2014年6月20日に施行された改正国民投票法に基づいて、施行から4年後のきょう、現実に引き下げられたのだ。

 4年たって、あの時の改正国民投票法の成立が如何に深刻だったかを思い知らされる。

 各紙は一切に書いてる。

 ただ、与野党の対立で改憲論議は停滞しており、国会発議を経て初の国民投票が実施される状況には至っていないと。

 しかし、これは気休めの言い訳でしかない。

 もし安倍首相が9月に3選されれば、自衛隊明記の憲法9条改憲は間違いなく国会発議される。

 そして国民投票に付される。

 若者ほど安倍支持であり、右傾化している中にあって、投票総数の過半数で改憲が可能であるのだから、憲法9条の改憲は、十分あり得るのだ。

 もし憲法9条が改憲されれば、それがどのような改憲であろうとも、これまでの外交・安保政策が認知される事になる。

 はれて日米同盟が合憲化し、この国の国体になる。

 その時点で野党のもっとも重要な存在価値がなくなる。

 戦後の政治が終る。

 だからこそ、憲法9条が改憲される前に、憲法9条を国是とすることを訴える新党憲法9条の存在を世に知らしめる必要があるのだ。

 いや、その前に、今上天皇が来年4月末に退位される前に、新党憲法9条の存在を国民に知らせる必要がある。

 たとえ新党憲法9条がこの国の政治の中に一人の政治家も送り出すことが出来なくても、憲法9条を国是として世界に憲法9条の日本の正しさを訴える政党が誕生した事を知らしめることが重要なのだ。

 そこまでの憲法9条に対する思い込みを持っている野党はいまの政治には存在しない。

 いまの野党では安倍首相の憲法9条改憲を阻止できない。

 そして、憲法9条を失ってはじめて、みなが憲法9条の重要性に気づくことになる。

 しかし、その時には、もう遅いのだ。

 私が不毛な選挙に挑むのも、まさに新党憲法9条の存在を、いま、世の中に訴えるためだ。

 このままではメディアは一切取り上げない。

 メディアが取り上げざるを得なくなるのは選挙で訴える時だ。

 勝てない選挙は意味がないと人はしたり顔で批判する。

 自己満足だ、自己顕示だと批判する者もいる。

 どのような批判も私は甘受する。

 しかし、必ず新党憲法9条が必要だったと皆が気づく時が来る。

 そして、憲法9条を失ってからでは、すべては後の祭りなのである。

 その深刻さをどれだけの政治家、有識者、メディア、国民が気づいているだろうか(了)

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by kuroki_kazuya | 2018-06-22 06:05 | 日本の今後