過去最大の防衛予算成立阻止こそ今の政治の最大争点だ
2018年 07月 10日
みなさま、時間のアル時に
是非、「天木 直人の公式ブログ」へ
お出で頂きたい。と、思います。<<KK>>
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過去最大の防衛予算成立阻止こそ
今の政治の最大争点だ
「天木 直人の公式ブログ」
2018年7月9日より転載
与野党が国会で争う重大な争点は数多くある。
どれも重要だ。
そしてその論争がかみ合わないまま、安倍暴政がどんどん強行され、1カ月余りも延長された国会は、ただ安倍首相を助けただけの延長に終わろうとしている。
そんな中で、きのう7月8日の毎日新聞が書いた。
政府は来年度の予算概算要求で防衛関係費の伸び率を現行の年0・8%から1%超に拡大する方針を固めたと。
これにより来年度の防衛予算は22年ぶりに過去最大になると。
陸上配備型ミサイル防衛システムやF35ステルス戦闘機など高額の装備導入費が含まれるからだと。
この毎日新聞の記事は、淡々と事実だけを書いている。
しかし、この防衛費増大阻止こそ、9月にも始まる国会の最大の論争点にならければいけない。
いや、日本の政治を二分する最大の問題にしなければいけない。
ここには、日本が今かかえている問題のすべてがある。
大げさに言えば、これからの日本の命運をかけた問題だ。
少子高齢化を前にして日本の政治がなすべき喫緊の課題は何か。
膨れ上がる財政赤字とそれをまかなうための増税は本当に不可避なのか。
朝鮮半島の緊張緩和に向かう今、なぜミサイル防衛や戦闘機の増強が必要なのか。
もしそうなら、どこの国を脅威と見なして防衛予算を増加するのか。
これらが正面から国会で議論されたためしはない。
しかし、次の国会では、この、我が国の国防論議について、本気で論争しなければいけない。
そうすれば、おのずから国民は気づくだろう。
もはや対米従属一辺倒の日米安保体制最優先では国の将来はないと。
中国、韓国、北朝鮮との平和的共存こそ日本の取るべき外交・安保政策であると。
この問題を、いつまでたっても右翼と左翼の不毛で、平行線の議論に放置してはいけない。
いまこそ、右翼でも左翼でもない一般国民が考えなければいけない問題なのだ。
なぜそのような議論が国会で行われなかったのか。
それを妨げていたものは何か。
本当のことがばれるのを恐れる自民党と、自らの専売特許を奪われる事を恐れる平和を売り物にしてきた野党だ。
もうそんな政局をしている余裕はない。
国民の総意で防衛予算拡大を阻止しなければいけない。
憲法9条を守るということは、そういう事である(了)
*****
「政権は国そのものではない」という
海部宣男名誉教授の至言
「天木 直人の公式ブログ」
2018年7月9日より転載
天文学者で、理学博士で、国立天文台名誉教授という海部宣男(かいふのりお)という立派な肩書の人物を7月4日の共同通信の「論考」で知った。
その「言論」は7月4日の地方紙(下野新聞)に掲載され、大手新聞では翌日の東京新聞だけが転載した。
立派なのは肩書だけではない。
言っていることがまた実に立派なのだ。
すなわち海部宣男名誉教授は、この国の分断が科学研究費補助金問題にまで及んでいる事を、「この国ではネット上で『反日』だの、『ネトウヨ』だのと罵り合う騒ぎになっているが、ついにその分断は科学研究にまで及んでいるのか。と次のように憂いている。
きっかけは今年2月、自民党の杉田水脈(すぎたみお)議員の、「講演や論文で反日的主張や研究成果を世界に向けて発表するような研究者に多額の研究費が出ているのは由々しい問題だ」という国会質問だったと。
もちろん、これは事実誤認の質問であり、林芳正文科大臣の「研究課題の採択自体は公正に行われている」、「評価能力を十分に持っている研究者によって構成される審査組織が、個々の研究の学術的価値を厳正に評価して採択課題を選定する」という答弁が正しと。
田中優子法政大学学長名の反論声明が出されたことを評価すると。
それでも、この問題がネットはもとよりテレビや新聞でも賛否両論が続いていることは残念なことだと。
こう論じた上で、海部名誉教授は次のように断じている。
「私がこの問題を取り上げたのは、『反日研究者に税金を使うな』という主張には、見過ごせない本質的問題があるからである。学問の自由が大事なのはもちろんだし、多くの誤解もあるが、今はそれには触れない。ここで言いたいのは、『政権は国そのものではない』ということだ。『国』は、『国民全体』のもの、民意で運営していくものである。時々の『政権』は、一時のものにすぎない。だから、政権が進める政策を非難するのは『反日』ではない。もしそうなら、野党やそれを支持する国民はすべて『反日』になる。政権を批判する『反日』研究者に研究費を出すなという人々は、もし政権が野党に回ったら、同じ事を言うのだろうか。それを言わずに政権批判に回るなら、自分たちが『反日』になるではないか」
その通りだ。
「政権は国そのものではない」
蓋し至言だ。
そしての言葉は、そっくりそのまま安倍首相に教えなければいけない言葉だ。
ちなみに、私はまったくその存在を知らなかったのだが、この杉田水脈という聞きなれない人物こそ、現職の国会議員でありながら、あの山口某準強姦疑惑について、伊藤詩織さんに非があったと言いふらしている人物だ。
調べてみると、間違った歴史認識を振りかざし、教科書問題や慰安婦問題などで右翼的な事ばかり騒ぎ立てている人物であることが分かった。
日本の恥を世界にさらしている人物だ。
日本の名誉のために、即刻国会議員を弾劾されるべき人物である。
10年以上にわたって毎日書き続けてきたが、これほど腹立たしい思いで書いた事はない(了)
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過去最大の防衛予算成立阻止こそ
今の政治の最大争点だ
「天木 直人の公式ブログ」
2018年7月9日より転載
与野党が国会で争う重大な争点は数多くある。
どれも重要だ。
そしてその論争がかみ合わないまま、安倍暴政がどんどん強行され、1カ月余りも延長された国会は、ただ安倍首相を助けただけの延長に終わろうとしている。
そんな中で、きのう7月8日の毎日新聞が書いた。
政府は来年度の予算概算要求で防衛関係費の伸び率を現行の年0・8%から1%超に拡大する方針を固めたと。
これにより来年度の防衛予算は22年ぶりに過去最大になると。
陸上配備型ミサイル防衛システムやF35ステルス戦闘機など高額の装備導入費が含まれるからだと。
この毎日新聞の記事は、淡々と事実だけを書いている。
しかし、この防衛費増大阻止こそ、9月にも始まる国会の最大の論争点にならければいけない。
いや、日本の政治を二分する最大の問題にしなければいけない。
ここには、日本が今かかえている問題のすべてがある。
大げさに言えば、これからの日本の命運をかけた問題だ。
少子高齢化を前にして日本の政治がなすべき喫緊の課題は何か。
膨れ上がる財政赤字とそれをまかなうための増税は本当に不可避なのか。
朝鮮半島の緊張緩和に向かう今、なぜミサイル防衛や戦闘機の増強が必要なのか。
もしそうなら、どこの国を脅威と見なして防衛予算を増加するのか。
これらが正面から国会で議論されたためしはない。
しかし、次の国会では、この、我が国の国防論議について、本気で論争しなければいけない。
そうすれば、おのずから国民は気づくだろう。
もはや対米従属一辺倒の日米安保体制最優先では国の将来はないと。
中国、韓国、北朝鮮との平和的共存こそ日本の取るべき外交・安保政策であると。
この問題を、いつまでたっても右翼と左翼の不毛で、平行線の議論に放置してはいけない。
いまこそ、右翼でも左翼でもない一般国民が考えなければいけない問題なのだ。
なぜそのような議論が国会で行われなかったのか。
それを妨げていたものは何か。
本当のことがばれるのを恐れる自民党と、自らの専売特許を奪われる事を恐れる平和を売り物にしてきた野党だ。
もうそんな政局をしている余裕はない。
国民の総意で防衛予算拡大を阻止しなければいけない。
憲法9条を守るということは、そういう事である(了)
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「政権は国そのものではない」という
海部宣男名誉教授の至言
「天木 直人の公式ブログ」
2018年7月9日より転載
天文学者で、理学博士で、国立天文台名誉教授という海部宣男(かいふのりお)という立派な肩書の人物を7月4日の共同通信の「論考」で知った。
その「言論」は7月4日の地方紙(下野新聞)に掲載され、大手新聞では翌日の東京新聞だけが転載した。
立派なのは肩書だけではない。
言っていることがまた実に立派なのだ。
すなわち海部宣男名誉教授は、この国の分断が科学研究費補助金問題にまで及んでいる事を、「この国ではネット上で『反日』だの、『ネトウヨ』だのと罵り合う騒ぎになっているが、ついにその分断は科学研究にまで及んでいるのか。と次のように憂いている。
きっかけは今年2月、自民党の杉田水脈(すぎたみお)議員の、「講演や論文で反日的主張や研究成果を世界に向けて発表するような研究者に多額の研究費が出ているのは由々しい問題だ」という国会質問だったと。
もちろん、これは事実誤認の質問であり、林芳正文科大臣の「研究課題の採択自体は公正に行われている」、「評価能力を十分に持っている研究者によって構成される審査組織が、個々の研究の学術的価値を厳正に評価して採択課題を選定する」という答弁が正しと。
田中優子法政大学学長名の反論声明が出されたことを評価すると。
それでも、この問題がネットはもとよりテレビや新聞でも賛否両論が続いていることは残念なことだと。
こう論じた上で、海部名誉教授は次のように断じている。
「私がこの問題を取り上げたのは、『反日研究者に税金を使うな』という主張には、見過ごせない本質的問題があるからである。学問の自由が大事なのはもちろんだし、多くの誤解もあるが、今はそれには触れない。ここで言いたいのは、『政権は国そのものではない』ということだ。『国』は、『国民全体』のもの、民意で運営していくものである。時々の『政権』は、一時のものにすぎない。だから、政権が進める政策を非難するのは『反日』ではない。もしそうなら、野党やそれを支持する国民はすべて『反日』になる。政権を批判する『反日』研究者に研究費を出すなという人々は、もし政権が野党に回ったら、同じ事を言うのだろうか。それを言わずに政権批判に回るなら、自分たちが『反日』になるではないか」
その通りだ。
「政権は国そのものではない」
蓋し至言だ。
そしての言葉は、そっくりそのまま安倍首相に教えなければいけない言葉だ。
ちなみに、私はまったくその存在を知らなかったのだが、この杉田水脈という聞きなれない人物こそ、現職の国会議員でありながら、あの山口某準強姦疑惑について、伊藤詩織さんに非があったと言いふらしている人物だ。
調べてみると、間違った歴史認識を振りかざし、教科書問題や慰安婦問題などで右翼的な事ばかり騒ぎ立てている人物であることが分かった。
日本の恥を世界にさらしている人物だ。
日本の名誉のために、即刻国会議員を弾劾されるべき人物である。
10年以上にわたって毎日書き続けてきたが、これほど腹立たしい思いで書いた事はない(了)
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by kuroki_kazuya
| 2018-07-10 06:05
| 日本の今後