スキーにはまっています。


by 幸田 晋

6/27東電株主総会・2つの露骨な姿勢

6/27東電株主総会・2つの
露骨な姿勢

◎従来にも増して
株主の意見を聞かない姿勢が露骨
    
◎今まで以上に
原発推進姿勢を前面に出し
    
福島第一原発事故のことは
「終わったこと」という姿勢が露骨

         
山崎久隆(たんぽぽ舎副代表)


たんぽぽ舎です。【TMM:No3413】
2018年7月11日(水)午後 06:25
地震と原発事故情報
より一部

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┗■1.6/27東電株主総会・2つの露骨な姿勢
 |  ◎従来にも増して株主の意見を聞かない姿勢が露骨
|  ◎今まで以上に原発推進姿勢を前面に出し
 |  福島第一原発事故のことは「終わったこと」という姿勢が露骨
 └──── 山崎久隆(たんぽぽ舎副代表)

 6月27日に開催された株主総会は、従来にも増して株主の意見を聞かない姿勢
に終始した。
 午前10時から1496人が出席して2時間42分。福島第一原発事故以降の総会で最
短。??
 一方的な会社側発言と、それを支持する原発容認、推進派の発言が4分の3を
超え、今まで以上に原発推進姿勢を前面に出し、福島のことは終わったこととし
たいとの姿勢が出席株主を含めて露骨だった。

 報道でも酷いものが多い。日経新聞は『「この1年は基礎固め」、東電株主総
会で社長表明』との見出しで会社側の主張のみ。
 株主提案や多くの事前質問と回答などは無視し、福島第二原発廃炉の方針に関
しても『「(福島第二原発という)資産をできるだけ使って会社の価値を高めてほ
しい」(実際の発言は、廃炉はもったいないから使え、使えないなら理由を示せ、
使えないのか国の圧力か?だった。)との声が総会で出た。』と暴論を記事にする
始末。(言うまでもなく福島第二原発は地震と津波で損傷し、冷温停止出来ただけ
でも僥倖だった。被害が大きすぎて規制基準適合性審査どころか復旧も困難だ。)
 新潟日報や東京新聞は比較的に良い記事だった。

 東京電力に対しては、
1.東海第二への支援をするな 2.柏崎刈羽原発の再稼働を止めよ
3.福島第一原発からトリチウムの放出は止め100年間貯蔵せよ
4.むつ市リサイクル燃料貯蔵(RFS)への輸送は止めろ
5.東通原発計画を完全に終了させよ
6.廃炉計画を見直しデブリの取り出しを強行するな。
 と要求をして行く必要がある。


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┗■2.7/6あらかぶさん裁判第8回口頭弁論
 |  なぜ、被害者が因果関係を立証しなければならないのか?
 | 誰のための原子力損害賠償法なのか!
 └──── 中村泰子 (あらかぶさんを支える会)

 あらかぶさん裁判とは、福島第一原発の収束・廃炉作業に従事し、被ばくによ
る急性骨髄性白血病の労災認定を受けた原告のあらかぶさん(ニックネーム)が、
労災補償で補われない被害に対して、原子力損害の賠償に関する法律(原賠法)
により、責任を有する原子力事業者が損害賠償を行うべきであると、東電および
九電を訴えた裁判である。

◎被告は原告の因果関係の立証責任を主張

 7月6日、第8回口頭弁論が行われた。10時から東京地裁前情宣、11時から
103号大法廷で開廷し、被告九州電力と東京電力からの準備書面および書証の確認、
裁判長からは「前提事実」の改定案が出された。
 今回、一つ異例なことがあった。裁判長が冒頭いきなり「合議するので一旦退
席します」と告げて裁判官3人が退席し、直に戻り「申し訳ございませんでした」
と言って淡々と裁判を開始し、裁判の最後に「空席があるようですね。次回もこ
の法廷ですが…」と一言あり、「法廷秩序」ということもあると述べたことは、
不可解だった。

 裁判終了後、衆議院第二議員会館で報告集会が行われた(約70名参加)。まず、
木下徹郎弁護士が、被告準備書面について解説した。
 九州電力は、過去の岩佐嘉寿幸さん訴訟や長尾光明さん訴訟の判例を引いて、
1.原子力損害賠償法(原賠法)に基づく賠償請求でも、因果関係の存在につい
ては、被害者に立証責任がある、
2.本件で提出された医学的知見は証拠価値が低く、事実的因果関係を認定する
ことはできない、
3.労災認定基準は妥協の産物であり、業務起因性が肯定されたからといって直
ちに事実的因果関係が肯定されているわけではない、と主張。
 東京電力は、京都地裁訴訟における専門家証言や放射線影響協会の「低線量放
射線による人体への影響に関する疫学調査(第5期)などを引用し、これまでの
主張を補強している、と報告した。

◎片山夏子さんのミニ講演

 続いて、東京新聞記者の片山夏子さんが、取材を通して得られた作業員の生の
声、現場の実態について、「ふくしま作業員日誌」や「こちら特報部」の記事を
示しながら話した。
 福島第一原発では、発注減や経費削減で、作業員の「使い捨て」、ピンハネ、
賃下げ、雇用条件悪化などがあり、事態は改善していない。背景には、多重下請
け構造があると報告した。
 片山さんは、裁判で、健康被害を受けている被害者に因果関係の立証を求める
のは過酷であると指摘し、チェルノブイリでは、危険に暴露された事実があれば、
健康被害が生じた場合には障害者と認定され補償が出るという考え方である。
 補償の在り方は、被告が因果関係を完全に否定できない限り補償するべきでは
ないか、と話した。
 そして、この瞬間も福島第一原発では、大勢の作業員が被ばくしながら働いて
いることだけは絶対に忘れないでほしいと訴えた。

 最後に原告のあらかぶさんが、「東電は潔くない。一言謝ればと思うと腹が立
つ。裁判で絶対に謝罪させたい」と挨拶し、集会を締めくくった。

被害者救済のための原賠法であるはずだ

 被害者救済であるべき原賠法を事業者救済の観点で解釈させてはならない。
 原子力事業者は、原子炉等規制法により安全確保の責任を負い、原賠法の無過
失責任と責任集中により、被ばく労災の損害賠償責任を負っているのである。
被告は、因果関係を否定できない限り、賠償すべきである。


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┗■3.エネ基本計画、原発再稼働なら値下げ-柏崎想定は「非現実的」…
 | メルマガ読者からの「新潟日報」情報1つ(抜粋)
 └──── 金子 通 (たんぽぽ舎会員)

 ◆エネ基本計画、原発再稼働なら値下げ-柏崎想定は「非現実的」

 政府は先週改定したエネルギー基本計画で、原発を再稼働した場合に、立地地
域の電気料金を値下げするよう電力会社に促す方針を盛り込んだ。
 県内で再稼働に反対の声が強い東京電力柏崎刈羽原発を想定したものとされる
が、電力会社や専門家からは「現実的ではない」との異論が出ている。安い電気
料金と引き替えに再稼働を求める姿勢に「カネで釣るのか」との批判もある。
(中略)
 計画に記載されたのは「再稼働による低廉な電気料金水準の実現」という一文
だ。原発を抱える自治体との「信頼構築」の一環で、事業者の努力目標として書
き込まれた。
 このくだりは計画の素案段階にはなく、計画を仕上げる最終段階で与党との協
議の結果、決まった。県内の世論調査などで再稼働反対が6割以上を占める柏崎
刈羽原発を意識した対応だったという。
 原発のほとんどは、運営する電力会社の主要な営業エリアにあるため、原発が
動けば立地地域の電力料金が安くなるとされる。
 本県は東北電力の主要営業エリア内で、東電の柏崎刈羽原発が仮に再稼働して
も、ほとんどの電気利用者にとっては値下げにはならない。
 そこに着目した自民党の原発推進派議員らが柏崎刈羽原発に照準を絞り、今回
の方針を求めた。
(7月11日「新潟日報」より抜粋。紙面のみでネット上に掲載なし)


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┗■4.メルマガ読者からのイベント案内
 |       (お問い合わせは主催者へ)
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 ◆7/14(土)「エッ原発事故時に放射能汚染から逃げられないなんて!」
  総会・避難問題学習会『原発避難計画の検証』
  女川原発の再稼働を許さない石巻地域の会「なくそう原発石巻」

日時:7月14日(土)14時より17時 (開場13:30) 参加無料
講師:上岡直見(環境経済研究所)
会場:石巻水産総合振興センター(石巻魚市場手前)
   http://www.city.ishinomaki.miyagi.jp/cont/10453000/-map/3048.html
   チラシ http://sustran-japan.eco.coocan.jp/datafile/ishinomaki.png
主催:女川原発の再稼働を許さない石巻地域の会「なくそう原発石巻」
   問合せ 中山さん(090-5841-8651)

 女川原発の原子力災害時の避難先は県内27市町村となっていますが、地震や津
波等の複合災害時は避難先の市町村では受入れられないと言っています。
 避難計画はまだ問題山積であり、避難計画の実効性について考えます。


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by kuroki_kazuya | 2018-07-12 06:15 | 核 原子力 | Comments(0)