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by 幸田 晋

安倍政権、福島事故にも懲りずに「主エネルギー源は原発」

安倍政権、
福島事故にも懲りずに


「主エネルギー源は原発」


7/12(木) 7:52配信より一部

ハンギョレ新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180712-00031084-hankyoreh-kr

日経「官民合同で年内に協議体作る計画」 出力が小さい原子炉を開発し、建設と安全費用を下げる計画 開発に成功しても使用済み核燃料処理など難題は残る

 日本政府が小型原子炉の建設を含む次世代原子炉開発計画を推進する。安倍晋三政権は、福島原子力発電所の放射能漏出事故にもかかわらず、原発を主なエネルギー源として使うという方針を曲げておらず、次世代原子炉の開発を通じて現在は中断されている新規原発の建設の道を模索していると見られる。

 日本経済新聞は11日、経済産業省が今年中に電力会社と原子炉メーカーが参加する協議体を作り、官民合同で次世代原子炉を開発すると報道した。

 同紙は、日本政府が次世代原子炉として、既存の大型原子炉の改良の他にも出力10~30万キロワットの小型原子炉の開発も検討すると伝えた。100万キロワット規模の既存の大型原子炉は、電力の生産量は多いが、建設と安全設備に大規模投資が必要で、経済性がますます下がる場合が多い。大型原子力発電所の建設費は1兆円規模だが、小型なら数千億円水準に下げることができる。

 冷却材として水ではなくガスを使う「高温ガス炉」も開発する計画だ。高温ガス炉は、電力の供給が切れて原子炉の温度が高まり水蒸気が膨張して爆発する「水蒸気爆発」が起きるリスクが少ない。ウクライナのチェルノブイリ原発事故の時「水蒸気爆発」が起きた。福島原子力発電所の事故は、津波で発電施設の稼動が途絶え、冷却水がまともに供給されなかったために原子炉内に溜まっていた水素が爆発する「水素爆発」だった。

 安倍政権は、3日に閣議決定した新エネルギー基本計画を通じて、原子力を今後も重要な電力源として活用する方針を固守した。
しかし、具体的な
原子力活用計画の内容はない


また、経済産業省はエネルギー基本計画を通じて2030年の電力構成として原子力発電所の比重は全体の20~22%にするという目標を定めたが、
2016年基準で
日本全体の電力に占める原子力発電所の比率は
2%程度だ


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-07-13 06:44 | 核 原子力 | Comments(0)