スキーにはまっています。


by 幸田 晋

かくもはやく腰砕けに終わった小泉進次郎の国会改革の笑止

みなさま、時間のアル時に
是非、「天木 直人の公式ブログ」へ
お出で頂きたい。と、思います。<<KK>>

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かくもはやく腰砕けに終わった
小泉進次郎の国会改革の笑止


「天木 直人の公式ブログ」  
2018年7月13日より転載


 きょうの各紙が一斉に報じた。

 小泉進次郎自民党筆頭副幹事長が音頭をとった超党派議員による「『平成のうちに』衆議院改革実現会議」がきのう12日、提言をまとめ発表したと。

 そのスピードの速さに感心した。

 ところが、肝心の加計学園疑惑追及を念頭に置いた行政監視委員会を国会に設置するという提言は盛り込まれなかったという。

 なんという腰砕けだ。

 加計学園疑惑追及の委員会を国会につくるというから私は褒めたのだ。

 いよいよ安倍打倒に動き出したかと歓迎したのだ。

 実際のところ、小泉進次郎が若手議員とまとめた提言には政府の不祥事や疑惑について特別調査会の設置が盛り込まれていた。

 それがなくなっている。

 これでは、羊頭狗肉だ。

 安倍首相に忖度したのだ。

 自民党政権の首相となることを優先したのだ。

 党首討論を夜に行うとか、国会のIT化とか、女性議員の妊娠・出産時の代理投票を認める事など、どうでもいいことだ。

 口先だけの小泉進次郎の空疎さは、もはや誰の目にも明らかになりつつあったが、これで完全に小泉進次郎は正体をあらわした。

 小泉父子が打倒安倍に動くという話しは笑い話でしかなくなった。

 やはり小泉父子は自民党にすがった世襲バカ父子でしかないということだ。

 この私の批判が見事に外れる事を願うばかりである(了)

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これで安倍政権下での
日朝首脳会談は100%なくなった


「天木 直人の公式ブログ」  
2018年7月13日より転載


 共同通信が拉致問題に関する一大スクープを配信した。

 すなわち、拉致問題について金正恩委員長が拉致被害に関する調査結果を日本側に「再説明」するよう指示していたというのだ。

 韓国の被害者家族でつくる拉北者家族会の崔成龍代表が7月12日に明らかにしたと言う。

 崔代表は北朝鮮内に独自の情報源を持ち、この情報を入手したという。

 このスクープ記事の核心は、「再説明」であって、「再調査」ではないといううところだ。

 北朝鮮当局は、2014年のストックホルム合意の際、調査結果をすでに日本に伝達したという立場を繰り返している。

 ところが日本側は、調査結果を受け取っていないと繰り返している。

 この日本側の対応を知った金正恩委員長が、それなら、もう一度日本側に説明しろと指示を出したというのだ。

 この共同通信のスクープ記事の重要なところは、金正恩委員長は米国と韓国の働きかけに応じて、「再説明」を指示したというところだ。

 つまり、これが安倍首相が米国や韓国に頼み込んだ拉致問題重視の結果なのだ。

 しかし、これはストックホルム合意の時に北朝鮮が日本側に伝えた調査結果をあらためて説明する事であって、決して「再調査」の結果を伝えるのではない。

 そして、あの時の北朝鮮の説明は、「8人死亡、4人未入国」であって、日本側が、決して認められないとして受け取りを拒否したものだ。

 もはや安倍首相が米国や韓国にいくら頼んでも、これ以上の物は北朝鮮からは出て来ない。

 米国も韓国も、さすがに北朝鮮に対して、再説明ではなく再調査せよとまでは言えないし、言うはずがない。

 金正恩にボールを投げ込まれた以上、今度は安倍首相がそれをどう打ち返すかだ。

 再説明を受け取らないなら、少なくとも拉致問題に関しては、日朝首脳会談を開いても無駄になる。

 だからといって、拉致被害者が全員生きていることが判明するまで再調査を求め続けるなら、日朝首脳会談はいつまでたっても開けない。

 いよいよ安倍首相が決断を迫られる時が来たということだ。

 これまでの方針を変えて、北朝鮮の再説明を受け入れるか、それとも拉致問題を永久に未解決のまま放置するか、どちらかである。

 どちらを選択するにしても、安倍首相は窮地に立たされることになる(了)

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中国に拘束された邦人は
日本政府のスパイ疑惑報道の衝撃


「天木 直人の公式ブログ」  
2018年7月13日より転載


 中国でスパイ容疑で拘束されていた愛知県の邦人(54)が懲役12年の実刑判決を受けた。

 判決が出たのはこれが初めてだが、2015年以降、中国各地でスパイ行為などを疑われた日本人が相次いで拘束され、8人が起訴されている。

 この判決を受けて菅官房長官は7月10日の定例記者会見で、「日本人保護の立場から、政府としてできる限り支援していく」と語ったらしい。

 そして日本政府の関与は「一切ない」と否定したらしい。

 あたかも、中国当局による不当拘束、逮捕であり、人権上の理由から日本政府は邦人解放に全力を尽くすと言わんばかりだ。

 ところが、きのうの日刊ゲンダイ(7月13日号)が、外務省担当記者の言葉として次のように書いた。

 「ある政府関係者は、『公安調査庁が(逮捕された)男性らに写真撮影や情報収集を依頼した』と語っています。中国当局は、日本からのスパイ目的での訪中者リストを入手しており、一網打尽の検挙が出来た。今回の手続きも自信満々です」と書いている。

 この外務省担当記者の言葉が本当かどうか、もちろんわからない。

 この外務省担当記者なる人物が実在しているかすらわからない。

 しかし、もしここに書かれている事が事実なら、安倍政権は中国に対して決定的な負い目を負った事になる。

 実は私の知人の一人がその中の一人であり、日本政府の関与が疑われているのだ。

 いうまでもなくスパイ活動は戦争につながる敵対行為だ。

 もちろん、中国をはじめとした主要軍事覇権国は国家的スパイ活動を行っている。

 しかし、戦前の軍国主義の日本ならいざ知らず、憲法9条を持つ平和国家に生まれ変わった日本が、同じような事をやっていたとしたらどうか。

 まさしく軍事覇権国と同じ国になる。

 憲法9条を掲げている国が軍事覇権国と同じ事をやっていては勝ち目はない。

 憲法9条を掲げているだけ、偽善的でタチが悪い。

 おりから、朝鮮半島に和平の動きが出て来たにもかかわらず、ミサイル防衛システムやF15戦闘機の増強が進められている。

 そしてその理由として中国の脅威に備えるためだと公然と語られるようになった。

 国民は何も気づいていないが、中国にスパイ容疑で拘束された今回の邦人事件は深刻な問題である。

 この事件は、決して表ざたに出来ない事件であり、菅官房長官は決して政府がスパイをさせていた事を認めるわけにはいかないが、中国側はすべてをつかんでいる。

 これら邦人は安倍政権の犠牲者だ。

 この事件は安倍政権のアキレス腱だ。

 だから大手メディアは知っていても書かない。

 弱みを握られて中国との関係改善を図るしかない安倍政権は、それだけでも内閣総辞職ものである(了)

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by kuroki_kazuya | 2018-07-14 06:05 | 日本の今後 | Comments(0)