スキーにはまっています。


by 幸田 晋

日本の防衛政策は米国に税金を差し出すだけになっている

みなさま、時間のアル時に
是非、「天木 直人の公式ブログ」へ
お出で頂きたい。と、思います。<<KK>>

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日本の防衛政策は
米国に税金を差し出すだけになっている


「天木 直人の公式ブログ」  
2018年7月14日より転載


 田母神俊雄というお騒がせな元航空幕僚長がいた。

 彼と私はその国防観が全く違うが、日本が米軍から自立しなければいけないという点においてはまったく同じ意見だ。

 そことを「自立する国家へ!」(KKベストセラーズ)で論じ合った。

 この本、互いの支持者から評判が悪くて売れなかったらしいが、田母神氏がその中で語ったことは国民必読だ。

 つまり田母神氏は、米国から買わされている防衛装備が如何に税金の無駄遣いであるかを暴露している。

 それを語らせるのが、私が対談に応じた目的だったのであるが、見事に成功したというわけだ。

 その田母神氏が、いまでもこう語っている事を知った。

 「日本の真の独立を行うには自家隊の独立が必要である。そのためには、装備品を米国に依存すべきではない」と。

 この田母神氏の発言を、きのうの日刊ゲンダイ(7月14日号)で孫崎享氏が教えてくれた(日本外交と政治の正体)。

 その記事の中で孫崎氏は田母神氏から聞いた話としてこう書いている。

 日本が導入する無人偵察機グローバルホークのデータはすべて米国に送られるため、解析するには日本が費用を負担して米国に依頼して、情報を送ってもらうしかないと。しかも、解析情報のうち、秘密度の高いものは米国は日本に決して送付しないだろうと。

 これでは日本はおんぶ(グローバルホーク導入費)にだっこ(解析依頼費)で、米国に税金を取られっぱなしだ。

 おまけに肝心な情報は貰えずじまいだ。

 また田母神氏は地上配備型迎撃ミサイルシステム(イージスアショア)についてこうも言ったらしい。

 北朝鮮の大陸間弾道ミサイルの速度は秒速2-3キロ。これに対しイージス・アショアの迎撃ミサイルは、マッハ(秒速340メートル)だという。つまり北朝鮮のミサイルの方が5倍の速さだ。

 たとえて言えば迎撃ミサイルが300キロ飛ぶ間に、弾道ミサイルは1500キロ飛んでいる事になる。

 東京―平壌間は1290キロだから、北朝鮮がミサイルを発射する前に迎撃ミサイルを発射しなくてはいけない事になる。

 これを要するに、大騒ぎして導入するイージス・アッショアは100%役立たずと言う事である。

 安倍政権がやろうとしている事は、役に立たない米国の装備を買って税金を米国に差し出すようなものだ。

 もし国民がこれを知ったら、さすがに米国から武器を買うなということになる。

 国会で野党が追及すべきは、このような誰の目にも明らかな日本の国防政策の実態である。

 むつかしいことは何一つない(了)

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公然と中国を仮想敵国視
するようになった日本の異常


「天木 直人の公式ブログ」  
2018年7月14日より転載


 きょう7月14日の各紙が報じた。

 米ハワイで行われている環太平洋合同演習(リムパック)に参加している自衛隊は、12日(日本時間13日)、地上から海上の艦艇を攻撃するミサイルの射撃訓練を行い、それを報道陣に公開したと。

 その時の様子を朝日新聞はこう書いている。

 「カウアイ島にある米軍ミサイル射撃場で、陸上自衛隊の『12式地対艦誘導弾』が発射機からうなりを上げ、垂直に打ち上がった。上空で水平方向に転換、沖合約90キロに浮かんだ退役艦に命中した」と。

 西日本水害で自衛隊が活躍している、ちょうどその時に、こんな事が行われていたのだ。

 災害は災害、国防は国防、と言ってしまえばそれまでだ。

 しかし、こんな軍事演習がなぜ今必要なのか。

 米朝合意を受けて北朝鮮情勢の危機は遠のいたはずだ。

 そう思って読み進めて行くと、海洋進出を進める中国をけん制するためだという。

 どの新聞も隠そうともせず、そう書いている。

 政府がここまで公然と中国を敵視するとは驚きだ。

 それを何の疑問もなくメディアが書くようになったことにもっと驚かされる。

 日本はかつて中国を侵略し、中国と戦って敗れた。

 日本は二度と中国と戦ってはいけないはずだ。

 ところが、いまや中国が日本の仮想敵国になってしまった。

 しかも、それを誰も隠そうとはしない。

 こんな間違った外交・安保政策があるだろうか。

 それは、戦後の日本の国是となった対米従属の日米同盟最優先の外交・安保政策の裏返しでもある。

 いまこそ国民的議論をしなければいけない。

 日米軍事同盟で中国を仮想的敵国とする外交・安保政策が正しいのか。

 それとも日米軍事同盟から決別して中国との平和的共存、共栄を目指す外交・安保政策が正しいのか。

 憲法9条を改憲しようとする安倍政権の結論はもちろん前者だ。

 そして米中が決して戦わない中で、日本は代理戦争をさせられるのがおちだ。

 そのことを、今度の日米共同訓練を報じる読売新聞が見事に認めている。

 すなわち、米軍は自国の領土を敵艦に攻撃される事態を想定しておらず、現在は地対艦ミサイルを保有していない、と。

 この記事の意味するところは、日本に地対艦ミサイルを買わせ、それを配備して中国をけん制するということだ。

 いざとなった場合、中国と戦うのは日本なのだ。

 こんな馬鹿げた外交・安保政策はない。

 憲法9条の日本を信じる者たちの結論はただひとつ。

 日米軍事同盟から決別して、中国との平和的共存、共栄を目指す外交・安保政策しかない。

 そしてそれが正しいのだ。

 政府や有識者の意見に任せるのではなく、いまこそ国民ひとりひとりが、自らの頭で考え、議論して、日本の外交・安保政策を決める時が待ったなしに来ているのだ。

 それを教えてくれた、きょうのハワイ沖「地対艦ミサイル発射」日米共同訓練の記事である(了)

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by kuroki_kazuya | 2018-07-15 06:05 | 日本の今後 | Comments(0)