見えて来た拉致問題解決の落としどころ
2018年 07月 23日
みなさま、時間のアル時に
是非、「天木 直人の公式ブログ」へ
お出で頂きたい。と、思います。<<KK>>
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見えて来た
拉致問題解決の落としどころ
「天木 直人の公式ブログ」
2018年7月22日より転載
きょう7月22日の共同通信がスクーㇷ゚報道し、一部の地方紙(下野新聞)が書いた。
拉致問題をめぐり、北朝鮮が日本側との最近の接触で、4年前のストックホルム合意の時に入国を認めた2名(神戸市の元ラーメン店店員の田中実さんと金田龍光さん)の二人以外に、あらたな入国者はいないと日本側に伝えていたことがわかったと。
きのう21日、日本政府関係者が明らかにしたと。
北朝鮮は拉致問題については再三にわたって「解決済み」と訴えているが、具体的な内容が明らかになったのはこれが初めてだと。
このスクープ報道は、金正恩が「2014年のストックホルム合意に基づく調査結果をあらためて日本側に説明するように」指示したとされることと平仄が一致する。
つまり、もはや、いくら再調査してもあらたな調査結果は出て来ないと言う事だ。
もし、安倍首相が、それでもその調査結果の受け取りを拒否し続けるなら、安倍首相は拉致問題を自らの手で解決する事は出来ないということだ。
そして、米朝首脳会談におけるトランプ大統領の要請に従って金正恩委員長が日本側に再説明した以上、トランプ大統領は、もはやそれ以上金正恩委員長に拉致問題について注文をつけるわけにはいかないし、そうはしない。
いよいよ、安倍首相は決断を迫られれる事になる。
はたして安倍首相は拉致問題の解決をどのように自らの手で行うのだろうか。
そう思っていたら、日刊ゲンダイ(7月22日号)が教えてくれた。
横田早紀江さんが7月19日につぎのような苦しい心情を打ち明けたというのだ。
「めぐみちゃんら全員が生存して誰ひとり欠けることなく帰ってくるのは難しいかもしれない」と。
こんなことを横田早紀江さんが語ったことは、私の知る限りではじめてだ。
この早紀江さんの発言が、どこで、どのような人たちの前で、行われたかは日刊ゲンダイの記事では不明だ。
しかし、日刊ゲンダイが書いたぐらいだから、安倍首相が知らないはずがない。
安倍首相はこの早紀江さんの言葉を知って、シメタ!と小躍りしたに違いない。
拉致問題の落としどころを見つけたに違いない。
早紀江さんがそう思い始めたのなら後は簡単だ。
拉致被害家族らに補償を与え、どのような結果になろうとも、日朝関係の改善のために受け入れて欲しいと、迫ればいいのだ。
これまで言って来た事と違うじゃないかと批判が出るかも知れない。
しかし、安倍首相にとって、前言をひるがえすのは朝飯前だ。
これまでの政策の誤りを、詭弁でごまかすのはいつもの通りだ。
そして、批判はそれ以上大きくならずに消えて行くのも、いつもの通りだ。
安倍首相は政権維持のためには何でもやる。
どうやら拉致問題のサプライズ解決に向けて動き出すような気配である(了)
*****
カジノ法反対を政局してしまった
野党の大失敗
「天木 直人の公式ブログ」
2018年7月22日より転載
安倍首相の最大の弱点は森友・加計疑惑だった。
特に加計疑惑は首相の犯罪だ。
なぜ野党は終盤国会を加計孝太郎の国会招致一点に集中して安倍政権を退陣に追い込もうとしなかったのだろう。
加計疑惑をすっかり棚に上げ、選挙法改正とカジノ法反対ばかりを終盤国会の争点にした野党は大きな戦略ミスをおかしたと私は思っている。
選挙法改正など、しょせんは国会議員が国家議員のためにつくり、改正する、政治家たちの生き残りの話だ。
国民生活にとって関心もなく、理解すらできない。
そしてカジノ法の本質は、ギャンブルの是非やギャンブル依存症対策にあるのではない。
どこの省庁が所轄して、胴元のうまみを手にするかだ。
この国には公営ギャンブルが公然と認められてきた。
そしてパチンコは警察、宝くじは総務省(旧自治省)、競馬は農水省といった具合に、ばくちで失う国民のカネの一部を官僚が召し上げ、特別会計に計上して好き放題使って来た。
そこにメスを入れずにギャンブルは悪だといってカジノに反対するのは、私がギャンブル好きだからそう言っているわけではなく、ピント外れだ。
そもそも、カジノの公認などとっくの昔に行われていてもおかしくなかったのに、それが遅れたのは、どこの省庁がそのうま味を手に入れるか、政府が決められなかったからだ。
そして、安倍政権はお得意の官邸主導でそれをやってのけた。
きのうの日刊ゲンダイが書いた。
カジノ法案では、カジノ施設関係者を規制する「カジノ管理委員会」を内閣府の外局に新設することにしていると。
この委員会が、カジノ事業免許の審査や違反行為時の免許取り消しといった行政処分の権限を持ち、事業者の監督を行うと。
これを要するにおびただしい数の天下り団体が出来上がり、多くの省庁がその恩恵を分け合ってこうむるわけだ。
まさしく安倍政権の権限の温床になるということだ。
民主党政権の時にカジノ法をつくり、民主党政権がこれをやっていれば、官僚たちは皆民主党政権に従っただろう。
下野した自民党は、そう簡単に政権復帰できなかったはずだ。
いま、政権の座から転落した民主党はバラバラに分裂し、カジノ法反対に血道をあげている。
何もかもピント外れだ(了)
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是非、「天木 直人の公式ブログ」へ
お出で頂きたい。と、思います。<<KK>>
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見えて来た
拉致問題解決の落としどころ
「天木 直人の公式ブログ」
2018年7月22日より転載
きょう7月22日の共同通信がスクーㇷ゚報道し、一部の地方紙(下野新聞)が書いた。
拉致問題をめぐり、北朝鮮が日本側との最近の接触で、4年前のストックホルム合意の時に入国を認めた2名(神戸市の元ラーメン店店員の田中実さんと金田龍光さん)の二人以外に、あらたな入国者はいないと日本側に伝えていたことがわかったと。
きのう21日、日本政府関係者が明らかにしたと。
北朝鮮は拉致問題については再三にわたって「解決済み」と訴えているが、具体的な内容が明らかになったのはこれが初めてだと。
このスクープ報道は、金正恩が「2014年のストックホルム合意に基づく調査結果をあらためて日本側に説明するように」指示したとされることと平仄が一致する。
つまり、もはや、いくら再調査してもあらたな調査結果は出て来ないと言う事だ。
もし、安倍首相が、それでもその調査結果の受け取りを拒否し続けるなら、安倍首相は拉致問題を自らの手で解決する事は出来ないということだ。
そして、米朝首脳会談におけるトランプ大統領の要請に従って金正恩委員長が日本側に再説明した以上、トランプ大統領は、もはやそれ以上金正恩委員長に拉致問題について注文をつけるわけにはいかないし、そうはしない。
いよいよ、安倍首相は決断を迫られれる事になる。
はたして安倍首相は拉致問題の解決をどのように自らの手で行うのだろうか。
そう思っていたら、日刊ゲンダイ(7月22日号)が教えてくれた。
横田早紀江さんが7月19日につぎのような苦しい心情を打ち明けたというのだ。
「めぐみちゃんら全員が生存して誰ひとり欠けることなく帰ってくるのは難しいかもしれない」と。
こんなことを横田早紀江さんが語ったことは、私の知る限りではじめてだ。
この早紀江さんの発言が、どこで、どのような人たちの前で、行われたかは日刊ゲンダイの記事では不明だ。
しかし、日刊ゲンダイが書いたぐらいだから、安倍首相が知らないはずがない。
安倍首相はこの早紀江さんの言葉を知って、シメタ!と小躍りしたに違いない。
拉致問題の落としどころを見つけたに違いない。
早紀江さんがそう思い始めたのなら後は簡単だ。
拉致被害家族らに補償を与え、どのような結果になろうとも、日朝関係の改善のために受け入れて欲しいと、迫ればいいのだ。
これまで言って来た事と違うじゃないかと批判が出るかも知れない。
しかし、安倍首相にとって、前言をひるがえすのは朝飯前だ。
これまでの政策の誤りを、詭弁でごまかすのはいつもの通りだ。
そして、批判はそれ以上大きくならずに消えて行くのも、いつもの通りだ。
安倍首相は政権維持のためには何でもやる。
どうやら拉致問題のサプライズ解決に向けて動き出すような気配である(了)
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カジノ法反対を政局してしまった
野党の大失敗
「天木 直人の公式ブログ」
2018年7月22日より転載
安倍首相の最大の弱点は森友・加計疑惑だった。
特に加計疑惑は首相の犯罪だ。
なぜ野党は終盤国会を加計孝太郎の国会招致一点に集中して安倍政権を退陣に追い込もうとしなかったのだろう。
加計疑惑をすっかり棚に上げ、選挙法改正とカジノ法反対ばかりを終盤国会の争点にした野党は大きな戦略ミスをおかしたと私は思っている。
選挙法改正など、しょせんは国会議員が国家議員のためにつくり、改正する、政治家たちの生き残りの話だ。
国民生活にとって関心もなく、理解すらできない。
そしてカジノ法の本質は、ギャンブルの是非やギャンブル依存症対策にあるのではない。
どこの省庁が所轄して、胴元のうまみを手にするかだ。
この国には公営ギャンブルが公然と認められてきた。
そしてパチンコは警察、宝くじは総務省(旧自治省)、競馬は農水省といった具合に、ばくちで失う国民のカネの一部を官僚が召し上げ、特別会計に計上して好き放題使って来た。
そこにメスを入れずにギャンブルは悪だといってカジノに反対するのは、私がギャンブル好きだからそう言っているわけではなく、ピント外れだ。
そもそも、カジノの公認などとっくの昔に行われていてもおかしくなかったのに、それが遅れたのは、どこの省庁がそのうま味を手に入れるか、政府が決められなかったからだ。
そして、安倍政権はお得意の官邸主導でそれをやってのけた。
きのうの日刊ゲンダイが書いた。
カジノ法案では、カジノ施設関係者を規制する「カジノ管理委員会」を内閣府の外局に新設することにしていると。
この委員会が、カジノ事業免許の審査や違反行為時の免許取り消しといった行政処分の権限を持ち、事業者の監督を行うと。
これを要するにおびただしい数の天下り団体が出来上がり、多くの省庁がその恩恵を分け合ってこうむるわけだ。
まさしく安倍政権の権限の温床になるということだ。
民主党政権の時にカジノ法をつくり、民主党政権がこれをやっていれば、官僚たちは皆民主党政権に従っただろう。
下野した自民党は、そう簡単に政権復帰できなかったはずだ。
いま、政権の座から転落した民主党はバラバラに分裂し、カジノ法反対に血道をあげている。
何もかもピント外れだ(了)
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by kuroki_kazuya
| 2018-07-23 06:05
| 日本の今後