“国策”クールジャパンに群がるアーティストは“営業”だ
2017年 05月 08日
アーティストは“営業”だ
〈AERA〉
dot. 5/7(日) 16:00配信より一部
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170501-00000045-sasahi-bus_all
「安倍首相ガンバレ」を叫ぶ子どもたち、教育勅語を朗唱させる幼稚園……。森友学園問題に端を発して「右翼」という人たちが、にわかにクローズアップされている。AERA 2017年5月1-8日号では「右傾化する日本」を大特集。「右翼」って何?「保守」とどう違う? 素朴な疑問に答える。
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「クールジャパン商材コンセプトブック『世界が驚くニッポン!』」で物議を醸した経済産業省。「あなたは日本がこんなにも注目されていることを知っていますか?」という問いにはじまり、虫の音を雑音と捉える外国人に対し日本人は声として聞くなど、64ページ全般にわたり壮大な「日本スゴイ」が繰り広げられる。
「経産省には『ダメな民間に代わって、Japan as No.1と言われた日本製造業を復活させてやる』といううぬぼれ介入派官僚が多い。元来パフォーマンスも大好きな彼らが安倍総理の意向を忖度したら……まぁ、こうなるでしょうね」
そう語るのは元経産官僚の古賀茂明氏だ。
経産省による国策としての「クールジャパン」戦略が始まったのは2006年。近現代史研究家の辻田真佐憲氏は言う。
「文化というのは経済や軍事に比べて国力、つまり予算がかからない。没落しつつある国家ほど、文化で勝負しがちです」
「クールジャパン」はイギリスの「クールブリタニア」にヒントを得ている。これはイギリスの愛国歌、「ルールブリタニア」をもじった言葉。いわば「愛国」をパロディーにしたわけだが、日本の場合はどうだろうか?
「おたくカルチャーと公権力がかなりクロスしているのが最近の傾向です」(辻田さん)
公権力は効果的な宣伝のため、サブカルチャーを利用する。クールジャパン戦略は、それまで日陰者だったおたくカルチャーを「日本が誇る文化」として社会的に認知させた。
・・・(中略)
様々なアーティストやクリエイターが参加したリオ五輪の閉会式にしても、うがった見方をすれば「国策に接近する“営業”」(早川さん)なのだろうが、単にビジネスで終わるのか。
「クールジャパン戦略に乗っているアーティストのみなさんに、
原発国策プロパガンダに起用された人たちが、
どれだけその後の言い訳に苦労したかを見てくださいと言いたい。
メーカー側から見ても、
東芝は原発という国策に入れ込んだ結果、破綻しつつあります。
国策に近づきすぎると、
アーティストとしての寿命が縮むと思いますよ」
(早川さん)