スキーにはまっています。


by 幸田 晋

「水素社会」の幻想と権益にこだわる経産省!

「水素社会」の幻想と
権益にこだわる経産省!

燃料電池自動車
FCV推進施策の失敗もそのまま

「エネルギー基本計画」に
   
経産省・エネ庁は
「今だけ金だけ自分だけ」の大嘘つき!その82

          
木村雅英(経産省前テントひろば)

たんぽぽ舎です。【TMM:No3427】
2018年7月28日(土)午後 05:50
地震と原発事故情報
より一部

┏┓ 
┗■1.東電は日本原電(東海第二原発)への債務保証をするな!
 |  放射能汚染水止めろ!トリチウム汚染水を海へ捨てるな!
|  原発事故避難者の住居を奪うな!
 | 柏崎刈羽原発の再稼働認めない!規制委員会おかしいぞ!
|  東電は福島第一原発事故の責任をとれ!
 | 8/1(水)(第59回)東京電力本店合同抗議のご案内
 └──── 渡辺秀之(たんぽぽ舎ボランティア)

◎「経産省前テントひろば・たんぽぽ舎」呼びかけの、
“東電は責任をとれ!東電本店合同抗議”を、以下の通り開催致します。

日 時:8月1日(水)18時30分より19時45分頃まで
場 所:東京電力本店前   *当日の天気予報は「晴れ」です。

・ぜひ多くの方々の参加をお願いします。
・東電への「申し入れ行動」を行いますので、希望される方は「申し入れ
 書」を、ご持参願います。
・プラカード、ノボリ旗をたくさん持参してください。

・なお、当日は前段で、「とめよう!東海第二原発 20年運転延長・再稼
 働ゆるすな!日本原電本店抗議行動」が行われます。

 日 時:8月1日(水)17時より17時45分頃まで
 場 所:日本原電本店(都営新宿線「小川町」駅B6出口より2分)
 共 催:再稼働阻止全国ネットワーク/
     とめよう!東海第二原発 首都圏連絡会

※東電関連の新聞記事などをまとめます。

(1)指定弁護士「現場検証を」=原発など、東京地裁に要請-東電公判:
  7/25時事通信
(2)<原発事故対応訓練>東電は低評価。規制委「許しがたい」:
  7/25毎日新聞
(3)原発稼働厳しく 風力・水力シフト
東電、再エネ数兆円事業に小早川社長に聞く
 東京電力ホールディングスの小早川智明社長は23日、日本経済新聞の取
材に応じ、水力や洋上風力発電などの再生可能エネルギーに舵(かじ)を切
る方針を示した。国内外で他社からの投資を呼び込み、新規開発する再エ
ネの事業費の規模は「数兆円」に達すると語った。
         (7/24日本経済新聞朝刊より抜粋)
(4)東電が原発の事故以降自粛のテレビCMを、7年ぶり再開:
  7/18テレ朝 news
(5)福島第一トリチウム水公聴会。東電は「地元の意見伺って適切に」:
  7/18 TBS News i
(6)東電福島原発事故。「漏れやすい」汚染水タンク69基が耐用年超過:
  7/14読売新聞
(7)原発事故、浪江町民が集団提訴へ。ADRの決裂受け、秋にも:
  7/14東京新聞
(8)第一原発「処理水」…先送りせず解決を。自民第7次復興提言案:
  7/13福島民友
(9)<東電公判>防潮堤工程案示すも、旧経営陣が対策先送り:
  7/11毎日新聞
(10)<原発ADR>飯舘村3,000人の手続き打ち切り。東電が和解拒否:
  7/10河北新報
(11)事故の反省どこへ?東電「原発建設」を再開宣言:6/30テレ朝 news


┏┓ 
┗■2.東海第二原発(茨城県東海村)の本質的問題 (その2)
 |  当初設置許可を出した時とまるで変わってしまった
 └──── 山崎久隆(たんぽぽ舎副代表)

※《事故情報編集部》より
 7月21日(土)に開催された『先月・今月・来月の原発問題』で山崎久隆
さんより提起された「東海第二原発の本質的問題」(60項目)について、抜
粋しながら順次連載したいと思います。

2.設置許可時との状況の変化
  当初設置許可を出した時とまるで変わってしまった

◎ 東海第二原発が建てられた時期は1970年代の高度経済成長下で電力生
産のために数多く発電所が建設されていた。
 当時も東海第二原発の30キロ圏内人口は十分大きかったと考えらるが、
原子力非常事態に際しての事故想定は敷地内に留まるとされていた。

◎ 1960年代に過酷な汚染に見舞われ、1970年代以降は公害問題が社会問
題化し、立法措置が取られてきた。1967年に公害対策基本法、1968年に大
気汚染防止法、1971年に環境庁が作られ、1993年には環境基本法が制定さ
れた。
 これら公害の定義は「人の活動に伴って生じる相当の範囲にわたる大気
汚染、水質の汚濁、土壌の汚染、騒音、振動、地盤沈下及び悪臭によって、
人の健康または生活環境に係る被害が生ずること」とされ、放射性物質は
含まれなかった。
 しかしながら公害防止費用や賠償について「汚染者負担の原則」が取り
入れられ、「無過失責任主義」として故意や過失が無くても責任を負うこ
ととされた。
 また、濃度規制ではなく汚染物質の総量規制も取り入れられて環境への
影響を低減させる努力が定められた。

◎ 原子力発電所についても同様に規制されるべきであったが、これらの
考え方が十分には取り入れられていない。
 放射性物質は依然として濃度規制であり、東電福島第一原発事故の後に
賠償責任を負うべき東京電力に対しては税金を投入したり他電力の支出金
を充てるなど、原則を逸脱する賠償方法を、法律を作ってまで実施した。
 さらに福島第一原発事故の際には存在すらしなかった新電力に対してま
で託送電力料金として費用負担を強いている。
 東海第二原発の設置許可当時と現代では、大きく環境が異なっており、
こうした点を考慮してもなお、再稼働を目指すべきであるかを考える必要
がある。  (「その3」に続く)

┏┓ 
┗■3.「水素社会」の幻想と権益にこだわる経産省!
 | 燃料電池自動車FCV推進施策の失敗もそのまま
 | 「エネルギー基本計画」に
 | 経産省・エネ庁は「今だけ金だけ自分だけ」の大嘘つき!その82
 └──── 木村雅英(経産省前テントひろば)

 第5次「エネルギー基本計画」には、「水素社会実現に向けた取組の抜
本強化」が盛り込まれ、文字「水素」が140回近くも出現する。脱原発と省
エネ・再エネを訴える中で、気にしながら無視していた「水素」も実は大
問題だ。
 そのことを「週刊金曜日1191号(7/6)」の特集<「水素社会」の現実>が
教えてくれる。

★燃料電池車の幻想(上岡直見)
 ミライ(トヨタ)やクラリティ(ホンダ)の燃料電池車(FCV)は、省エネ・
環境面で効果は乏しく、燃料供給設備(水素スタンド)の普及見込みなく、
価格が高すぎて補助金なしでは成り立たない。
 1km走行あたりについて、エネルギー消費量は、FCVは1.5ジュールで、
電気自動車EVは0.9ジュール、CO2排出量はFCVが87グラムでEVは
49グラム。何よりもFCVは水素スタンドがなければ走れないが、EVは
電気が来ていればどこでも充電可能。
 FCVの現状は、<巨額の費用を投入しながら稼働せず放棄されたうえ
に、その後始末にも長期にわたって巨額の費用が必要となる高速増殖炉
「もんじゅ」を連想させる。もはや燃料電池車に未来はない。>

★水素はエネルギー問題を解決できない(小澤祥司)
 「クリーンで無尽蔵」という水素エネルギーのキャッチフレーズには、
決定的なごまかしがある。水素は単体では地球上に存在しない。現在、水
素の供給源はほとんどが天然ガスで、熱分解時に二酸化炭素を排出する。
 水素対バッテリーの戦いでは、英仏で事実上のEV化宣言、中国は、い
ま国を挙げてEVの開発と産業化に力を入れていて、世界は一気にEVに
なびいている。
 昨年暮れの「水素基本戦略」では「国内再生可能エネルギー由来水素の
利用拡大」が柱のひとつだが、<再生可能エネルギーで起こした電気で水
素をつくり、それをまた電気に変えるのは、ムダにムダを重ねる行為>で、
水素戦略は絵に描いた餅。
 <福島原発事故を経てなお、原子力発電にこだわり、水素社会という絵
に描いた餅を掲げ続ける経産省と安倍政権は、いったいどこまで傷口を広
げるつもりだろうか。>

 諸悪の根源=経産省、亡国の省=経産省、をここでも実感させられる。
(参照)「エネルギー基本計画について」(資源エネルギー庁)
http://www.enecho.meti.go.jp/category/others/basic_plan/


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by kuroki_kazuya | 2018-07-29 06:15 | 核 原子力