スキーにはまっています。


by 幸田 晋

トリチウム汚染水の海洋投棄に反対する!

トリチウム汚染水の海洋投棄に反対する!
  
福島第一のタンクに溜まっている
トリチウムの総量は3ペタベクレル
 
討論のための追加情報です

        
渡辺悦司
(市民と科学者の内部被曝問題研究会)

たんぽぽ舎です。【TMM:No3432】
2018年8月3日(金)午後 08:13
地震と原発事故情報
より一部

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┗■1.4つの団体へ署名提出-東海第二原発20年運転延長反対!
 |  日本原電(東海第二原発)本店だけが受け取り拒否-不当!
|  経産省、原子力規制委員会、東京電力本店は受け取った
 └──── 柳田 真(たんぽぽ舎、とめよう!東海第二原発首都圏連絡会)

◎7月31日(火)、8月1日(水)、東海第二原発20年運転延長反対・再稼働反対の
署名(6042筆を4つの団体へ提出する行動がおこなわれた。主催は「とめよう!東
海第二原発首都圏連絡会」、協力:「東京電力本店合同抗議」(経産省前テントひ
ろば、たんぽぽ舎呼びかけ)

経済産業省     数名で提出 合計6042筆
原子力規制委員会 20名ほどで提出  6042筆
日本原電本店 75名が見守る中、守衛がビルの中へ誰も入れず。本店が拒否。
       参加者からの抗議のコールが本店ビルに鳴りひびいた。
東京電力本店   85名が見守る中、6042筆を提出。
 10数本のノボリ旗、10枚以上の横断まくが東京電力本店を囲んだ。

◎なお、8月2日(木)の第7回「とめよう!東海第二原発首都圏連絡会」で、現
在までに届いている署名は2900筆強(提出済みと合わせると約9000筆)、1万筆に
近づきつつあると報告された。
署名の第4次締め切りは9月30日、第5次締め切りは10月30日なので、引き続
いて署名に取り組んで下さい。
 数万人の署名と迫力ある大衆行動で、日本原電本店や東海第二原発20年運転延
長を支持する「原子力ムラ」の勢力を追いつめ、東海第二原発20年運転延長(60年
運転)阻止しよう。


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┗■2.トリチウム汚染水の海洋投棄に反対する!
 |  福島第一のタンクに溜まっているトリチウムの総量は3ペタベクレル
 | 討論のための追加情報です
 └──── 渡辺悦司 (市民と科学者の内部被曝問題研究会)

現在、福島第一原発のタンクに溜まっているトリチウムの総量を考えてみました。
 日経新聞の2018年2月23日号が挙げているデータ(100万ベクレル/kg、タンク貯
蔵量が100万トン)から計算すると、1ペタベクレル(10の15乗Bq)です。
 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO27279470S8A220C1EA1000/
 科学ジャーナリストの倉澤治雄氏によると溜まっているトリチウムの量は3ペ
タBqとなっています。
 http://www.jprime.jp/articles/-/12155

これは、大変な量です。
日経記事は、福島第一原発事故以前に日本の全ての原発が1年間に放出していた
液体トリチウムの量を0.38ペタBqとしています(事故前5年間の平均)。
つまり1~3ペタBqは、日本の全原発が事故前に放出していた2.6年分~7.9年分
です。
 それだけの量を、短期間に(おそらくオリンピックまでに)、特定の1地点で、
集中的に放出しようとしているわけです。

 福島沖や日本近海は言うまでもなく、太平洋の全体を汚染し、太平洋の生態系
全体に悪影響を与え、魚や海産物だけでなく、大気や雨になって降り注ぎ、陸上
の生態系全体もまたトリチウムで汚染することになります。

絶対に止めなければなりません。


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┗■3.放射線被ばくの知見を活かすために国際機関依存症からの脱却を
 |  7/30学習会 新ちょぼゼミ第14回「国際原子力マフィアと放射線被曝を
 | めぐる国際情勢」、「環境・脱原発先進国ドイツ-何が日本と違うのか」
 |  日本の官僚制度は一度も民主化されなかった!
 | (講師:川崎陽子さん)に参加して思ったこと
 └──── 冨塚元夫(たんぽぽ舎ボランティア)

◎ 川崎陽子さんはドイツ在住の環境ジャーナリストで、核や被ばくの問題につ
いて活発に発信をしておられます。チェルノブイリ原発事故後のヨーロッパの被
ばく問題に精通され、ICRP(国際放射線防護委員会)やIAEA(国際原子力機
関)そして国連科学委員会(UNSCEAR)などいわゆる国際原子力マフィアと
呼ばれる悪質な放射線被曝の歪曲・矮小化を行っているグループの動向について
も詳しい方です。

 日本にも時折来られていて、日本での執筆活動も積極的です。昨今では、岩波
月刊誌『科学』の2018年2月号に「放射線被ばくの知見を活かすために国際機関
依存症からの脱却を:小児甲状腺がん多発の例から考える」を執筆されています。

◎ 日本の行政・御用学者は国際原子力マフィアが発表した論文の一部を使って、
「100mSv以下では健康被害のリスクはない」と宣伝しており、文科省は「放射線
副読本」を大量に配布して放射能安全神話を広めています。この副読本について
は、岡山大学の津田敏秀教授や国連人権理事会特別報告者アナンド・グローバー
氏も批判しています。

 2014年3月ドイツで開かれた核戦争防止国際医師会議(IPPNW)主催の国
際医師協議会では、医師で疫学者のヴォルフガング・ホフマン氏が「日本で
100mSv以下ではリスクがないというのは、とんでもないウソで非科学的なことで
す。われわれのこれまでの40年間の放射線にかかわる経験をすべて無視している」
と発言しています。
 こうした指摘を川崎さんは副読本作成に協力した「放射線医学総合研究所(放
医研)」の放射線専門家に質問状を送って問いただしていますが、「国際的知見
の進歩については認識しているが、日本では認められていない」というような苦
しい言い訳をしているようです。

◎ 復興庁など政府は「放射線審議会」に基づいて、20mSv以下の福島は安全だと
して、帰還させる政策を強引に進めていますが、そもそもこのような「審議会」
は省庁が出した結論を承認するような審議員が多数を占めるように作られていま
す。学者も大学も政府に不都合な研究や発言をすれば予算がもらえません。
 省庁の「審査官」といっても実は専門知識はなく、先輩・上司の言っているこ
とを繰り返しているだけです。幹部官僚はほぼ2年間間隔で異動を繰り返してい
ます。

 たとえば原発に関する住民公開ヒヤリングでは別室に電力会社の担当者を待機
させて、原発反対派から質問があると電力会社の担当に電話で聞いて返事してい
たと、先日蓮池透さんから聞きました。(7/11スペースたんぽぽ学習会)
 なぜ、幹部官僚は2年で(長くても3年で)転勤するのか不明ですが、日本の
官僚制は戦前から続く中央集権制がいまだに続いているようです。

◎ 川崎さんは、ブラント元西ドイツ首相が回顧録(1989年)のなかで「日本は
民主主義なのか?戦後半世紀が過ぎようとしているのに、日本には民主主義の構
造も監視のシステムも全くもたらされなかった。日本の国家制度の官僚制は、な
ぜあらゆる変化に逆らって支配的かつ能率的なままでいられたか」と言っている
と教えてくれました。
 そうした制度を改革しなければならないと考えた政治家がいた、それは石橋湛
山元首相、細川護熙元首相と菅直人元首相だそうです。
 改革の試みは、官僚の抵抗と政治主導を利用した反動勢力によってゆがめられ、
ますます醜い強権主義的なものになりました。


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┗■4.2016年熊本地震から学ぶこと-歴史に学び自然を侮るな!
 | 心配な「立野ダム」「川内原発」須藤靖明先生の講演動画の紹介
 └──── 青木幸雄(宮崎の自然と未来を守る会)

 先月亡くなった火山物理学者・須藤靖明さんが、熊本地震直後(最中)の6月
に熊本市で行われた講演です。
 ダム問題に関する講演ですが、原発を考える上でもとても参考になります。

◎「熊本地震と立野ダム」須藤靖明先生の講演動画
2016年熊本地震から学ぶこと-歴史に学び自然を侮るな!
心配な「立野ダム」(熊本県阿蘇立野峡谷)「川内原発」
https://www.youtube.com/watch?v=ePovb7GhAAY

◎須藤靖明さん死去「阿蘇」研究半世紀の火山学者
「九州に原発そぐわず」警告も
西日本新聞 2018年07月16日 06時00分
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/433057/

◎原発と火山-地球科学からの警告
         内容(「BOOK」データベースより)
 原子力発電所は日本に作ってよかったのか。原子力発電所の敷地まで阿蘇・姶
良火砕流は達していたか。モニタリングで予測可能か。九州の北西部は、単成火
山がどこにでも誕生する。九州は火山島である。原発はそぐわない。玄海・川内
・伊方原発について考える。

著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より)
須藤/靖明:火山物理学者。京都大学元助教授。1943年東京都生まれ。京都大学大
学院修了。
理学博士。1965年の阿蘇火山大爆発が卒業研究のテーマとなったのがきっかけで、
以後40余年間京大火山研究所で地震学手法を使って火山研究に携わる。京都大学
助教授、熊本大学非常勤講師、東海大学非常勤講師、測地審議会委員や火山噴火
予知連絡会委員など歴任(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていた
ものです)

(☆原発とめよう!九電本店ひろば第2662日目☆2018年8月3日より)


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┗■5.冊子紹介
 | 「ママレボ12号(2018年8月号)」のご案内
 └──── 上岡直見(環境経済研究所)

※『ママレボ』は高線量地域の状況や「子どもたちを守ろう!」と全国で立ち上が
ったママたちの活動をお伝えする冊子です。
※各地で起こっている「原発被害救済を訴える訴訟」の中からすでに判決が出た
7つの裁判結果を踏まえ「成果」と「課題」を分析したほか、原発事故後の福島
で農業を続ける樽川和也さんの苦悩などをお伝えします。
  <デジタル版ご購入はこちらから>
https://ebook.dlmarket.jp/products/detail/613594


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by kuroki_kazuya | 2018-08-04 06:15 | 核 原子力 | Comments(0)