スキーにはまっています。


by 幸田 晋

改憲する事自体が目的であることを認めた安倍首相の軽薄さ

みなさま、時間のアル時に
是非、「天木 直人の公式ブログ」へ
お出で頂きたい。と、思います。<<KK>>

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改憲する事自体が目的であることを
認めた安倍首相の軽薄さ


「天木 直人の公式ブログ」  
2018年8月7日より転載


 きょう8月8日の産経新聞が一段の小さな記事で報じた。

 安倍首相は7日、国会内で開かれた自民党の保守系地方議員らの会合に出席し、自衛隊明記の憲法9条改憲の早期実現に向けてあらためて強い意欲を示したと。

 やはりそうだったのだ。

 いまの安倍首相にとっては総裁選で石破議員に勝つことしか頭にない。

 連日、地方議員に会って説得工作しているというのは本当だったのだ。

 そして安倍首相は石破氏出馬に焦っている。

 総裁選では外交・安保政策とならんで憲法9条改憲についても議論すると言いだした石破氏に対抗して自らの改憲案を語ったのだ。

 そこまではわかる。

 しかし安倍首相は自らの改憲案を地方議員に何と語ったか。

 「政治は理想を追求しなければいけないが、できないことを言ってもしかたがない」と語ったという。

 それを聞いた地方議員の一人がその発言をバラシタのだ。

 驚くべき軽率な発言だ。

 憲法9条を改憲して何がしたいのか、それがないことを自ら認めたようなものだ。

 自分の手で憲法9条を変える事が出来るなら、どんな改正でもいいと言っているようなものだ。

 よくもこんな話を地方議員を前にして語ったものだ。

 こんな話をきかされて、それでも安倍首相に一票を投じる地方議員がいるとしたら、その地方議員は安倍首相以下だ。政治家失格だ。

 いよいよ安倍首相は総裁選で終わる事になる。

 それにしても産経新聞はよくぞ書いてくれた。

 隠しておけばよかったものを(了)

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全国知事会の地位協定改定提言を報じた
東京新聞の功績と限界


「天木 直人の公式ブログ」  
2018年8月7日より転載


 いずれ書くだろうと期待していた。

 そして、書かなければ批判しようと思っていた。

 そうしたらついにきょう8月8日の東京新聞が、「こちら特報部」で書いた。

 7月27日に札幌で開かれた全国知事会が全会一致で日米地位協定の抜本的改定を求める提言を採択したことを。

 憲法9条を否定し、日米同盟を最優先する読売や産経などには到底マネの出来ない報道だ。

 東京新聞と同じく憲法9条護憲を謳える朝日新聞でさえもマネが出来ない。

 なぜなら、朝日もまたはは日米同盟を最優先するからだ。

 安保が憲法9条と矛盾するものであることを知っていながら、護憲を装うだけたちが悪い。

 その意味で、きょうの東京新聞の「こちら特報部」の特集記事は、歴史的で画期的な記事として高く評価したい。

 その記事を読むと、今度の提言の採択に至った経緯がよくわかる。

 いきなり採択されたわけではない。

 2015年1月に翁長沖縄県知事が「日本の安全保障は全国的な課題で、国民全体で考えて行く必要がある」と発言したことがきっかけだった。

 それに基づいて2016年7月に米軍基地のある地域を含む11都道府県の知事をメンバーにした「米軍基地負担に関する研究会(座長・上田埼玉県知事)が設置された。

 また、それに先立つ2016年2月には、基地を抱える全15都道府県でつくる「渉外知事会」の会長である黒岩祐治神奈川県知事が、「(日米地位協定の)改定に向け独自の試案を提示する」と県議会で発言した。

 おりから日米地位協定のありかたが問われる米軍がらみの事故が相次いだ。

 それらが積み重なって今度の全国知事会の決定につながったのだ。

 つまり、「本土の沖縄化」が進むに従って、本土の住民、つまり国民が、在日米軍の不合理に気づき、知事を突き上げ、知事が動かざるを得なかったのだ。

 この背景を教えてくれた東京新聞「こちら特報部」の功績は大きい。

 しかし、同時に「こちら特報部」は今度の決定の限界についても書いている。

 米軍のトラブルや騒音に悩む「基地県」の中には温度差があると。

 交付金という飴を使った国の影響力は揺るがないと。

 私が残念に思ったのは、「こちら特報部」の記事からは、決して、何があっても日米地位協定の改定を実現しなければいけないという熱意、気迫が伝わってこない事だ。

 あくまでも、「画期的な提言が実現した背景には、なにがあったか」という観点から書かれた調査報道なのである。

 これでは日米地位協定改定に向けた国民的運動に発展していかない。

 ここに、きょうの東京新聞の「こちら特報部」の限界を見る。

 今度の全国知事会の、「日米地位協定の抜本的見直し」提言の全会一致採択は確かに画期的だ。

 しかし、それがモメンタムを失うことなく実現に向けた動きにつながらない限り、ガス抜きに終わる。

 そして、大手メディアは、見事に今度の決定を無視した。

 果たして東京新聞は日米地位協定の改定の先頭に立つ覚悟があるのだろうか。

 それとも今度の「こちら特報部」の特集記事は、あくまでも「こちら特報部」どまりの調査報道に過ぎないものなのだろうか(了)

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by kuroki_kazuya | 2018-08-09 06:05 | 日本の今後