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by 幸田 晋

<除染土再利用 原発被災地の行方>(上)進まぬ搬出、戻らぬ生活

<除染土再利用 原発被災地の行方>
(上)

進まぬ搬出、戻らぬ生活


8/11(土) 8:00配信より一部

河北新報

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180802-00000025-khks-soci

 東京電力福島第1原発事故で発生した除染土を再利用する実証事業が、福島県内で計画・実施されている。環境省は安全性を確認した上で公共事業に活用し、将来の最終処分の減量につなげたい考えだ。

実証事業を巡り、
地域は期待と不安、反発が交錯する。
三つの地域を取材した。

(福島第1原発事故取材班)

◎消えない仮置き場(南相馬)

 国道6号沿いに黒い袋の山が幾列も続く。南相馬市小高区南部。市内最大規模の除染土仮置き場だ。

<早期解消期待>

 「再利用されれば仮置き場解消が早まる。地域の復興が進む」。地元行政区長の山沢征さん(75)は仮置き場の一角で進む実証事業に期待を寄せる。

 実証事業は、放射性物質濃度が1キログラム当たり8000ベクレル以下の除染土を公共事業に使うため、安全性などを確認するのが狙いだ。

 小高区では2016年12月に始まった。3000ベクレル以下の除染土約700立方メートルを使い、高さ2.5メートルの土手のように造成。17年5月から、周辺の空間放射線量や染み込んだ後の雨水の放射性物質濃度を調べている。

 地元が事業を受け入れた最大の理由が「消えない仮置き場」の存在だ。

 除染土は第1原発周辺の福島県大熊、双葉両町に整備中の中間貯蔵施設に県内各地から運ばれるが、用地確保が遅れているため搬入は住民が期待するほど進んでいない。

<国は成果強調>

 小高区南部の仮置き場も除染土が積まれたまま。3年程度とされた土地の利用契約は今春、延長された。

 「仮置き場の目の前で暮らすのはもうたくさん。元の生活に一日も早く戻りたい」。土地所有者の一人でもある山沢さんは地域の思いを代弁する。

 調査開始から1年余。環境省は実証事業の成果を強調する。

 <空間放射線量は毎時0.04~0.09マイクロシーベルトと低い値で推移している>

 <放射性物質の雨水への流出も確認されていない>

 同省は6月、今回の手法で「安全性を確認した」と国会に報告。年度内を目標に「手引」を作成して再利用の拡大を目指す。

 除染土はそもそも、
30年以内に福島県外で
最終処分することが法律で決まっている。

ただ、最終処分地の確保は難航が必至。

同省は
最大約2200万立方メートルを見込む
除染土の圧縮に懸命で、
再利用を何とか実現させたい考えだ。


・・・(後略)
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<除染土再利用 原発被災地の行方>(中)風評懸念受け計画頓挫

8/11(土) 8:30配信より一部

河北新報

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180804-00000025-khks-l07

 東京電力福島第1原発事故で発生した除染土を再利用する実証事業が、福島県内で計画・実施されている。環境省は安全性を確認した上で公共事業に活用し、将来の最終処分の減量につなげたい考えだ。実証事業を巡り、地域は期待と不安、反発が交錯する。三つの地域を取材した。(福島第1原発事故取材班)

◎道路盛り土に活用(二本松)

 東京電力福島第1原発事故で発生した除染土を再利用する環境省の実証事業は計画通りに進んでいない。

<不十分な説明>

 二本松市原セ(はらせ)地区。田園地帯を走る市道の改良工事に伴う盛り土として、市内で出た除染土約500立方メートルを使う計画が、地元農家などの反対で頓挫した。

 環境省は5月中旬に予定していた測量調査を断念。6月28日付で「本年度の事業計画を再検討する」との文書を地区全戸に配った。

 「なぜ、原セ地区なのか。私たち住民に対し、納得のいく説明がなかったことが大きい」。地元農家の高宮文作さん(62)は語る。

 高宮さんは実証事業が計画された地区内の60アールで飼料用稲を栽培。他の農家47戸と共に、約5キロ離れた飼料生産組合に納めてきた。

 ところが、組合から飼料を購入してきた福島県内の畜産農家が5月上旬、「原セの稲を使う飼料は要らない」と伝えてきた。実証事業が理由だった。

 間もなくあった環境省主催の住民説明会。高宮さんは「もう実害が出ている」と風評被害を訴えた。

 同省の担当者は「情報公開を徹底する」「東京で農産物のPRイベントを開く」と話したが、住民側は「説明は不十分」と感じた。「事実上の最終処分につながる」と、再利用そのものを問う声も上がった。

・・・(後略)
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<除染土再利用 原発被災地の行方>(下)帰還を切望 苦渋の決断

8/11(土) 9:00配信より一部

河北新報

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180804-00000026-khks-soci

◎30ヘクタールの農地を造成(飯舘)

 山あいの集落に、除染土を詰め込んだ袋が次々と運び込まれる。クレーン車が周囲の緑を塗りつぶすように黒色の山を築いていく。

<花など栽培へ>

 福島県飯舘村南部の長泥地区。環境省が準備を進める除染土再利用の実証事業は、市道の盛り土に利用する計画の二本松市などの例とは大きく異なる。

 長泥地区は農地造成に使う。放射性物質濃度が1キログラム当たり5000ベクレル以下の除染土に、厚さ約50センチの覆土をして畑とし、花などを試験栽培する予定だ。

 さらに安全性を確認後、「環境再生事業」に進むことが決まっている。村内で発生した山積する除染土を約30ヘクタールの農地造成に使う。

 本格的な再利用を前提にした実証事業に対する地域の思いは複雑だ。

 「もろ手を挙げて賛成したわけではない」と行政区長の鴫原良友さん(67)。東京電力福島第1原発事故からの地域再生へ、苦渋の決断だったという。

 長泥地区は、原発事故で全村避難となった飯舘村で唯一の帰還困難区域。昨年3月末の避難指示解除の対象にならなかった。

<復興拠点要請>

 帰還困難区域は原則として除染の対象外。帰還実現には、国が除染とインフラ整備を一体的に進める「特定復興再生拠点区域」(復興拠点)に指定されるしかない。ただ、村中心部から遠く離れた長泥地区は難しいとみられていた。

 切望する地区全体の除染の見通しが立たない中、行政区は昨年夏、「せめてミニ復興拠点を」と、集会所周辺など、数ヘクタール程度の整備を村に要望した。

 そこに持ち込まれたのが実証事業。「受け入れればもっと広く整備の手が入る」と期待が膨らんだ。

 国は今年4月、長泥地区の復興拠点計画を認定した。対象は186ヘクタールで、うち除染する農地や宅地は80ヘクタールに広がった。

 「実証事業を受け入れたことで除染の面積が拡大した」と考える住民は少なくない。「除染土には抵抗感がある」との声もあり、地元が葛藤を抱えながらの計画認定だった。

・・・(後略)
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by kuroki_kazuya | 2018-08-12 06:45 | 東電 出鱈目 資本 | Comments(0)