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by 幸田 晋

1社では限界…再編呼び水なるか 原発事業東電など4社提携協議

1社では限界…

再編呼び水なるか
 

原発事業東電など
4社提携協議


8/22(水) 21:45配信より一部

産経新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180822-00000593-san-bus_all

 東京電力HDなど4社が原子力事業で提携協議に入った背景には、東電福島第1原発事故後に原発を取り巻く事業環境が厳しさを増し、原子力事業を民間企業が1社で担うのは難しくなっている事情がある。電力会社と原子炉メーカーという異業種による提携協議が原子力事業の再編の呼び水となるか注目される。

 福島第1原発事故の教訓を反映した新規制基準のもとで再稼働にこぎ着けた原発は現状で5原発9基にとどまる。いずれも加圧水型軽水炉(PWR)を用いた原発で、東電や中部電が持つBWRは再稼働に至ったケースがまだ出ていない。

 国内では福島第1原発事故の余波で原発の新設は事実上止まっている。7月に約4年ぶりに改定した国のエネルギー基本計画でも新設や増設、建て替えの必要性は明記されなかった。

 国内での原発の事業環境に逆風が吹き付ける中、海外での原発建設計画も事業費が当初想定より大幅に膨らむなど採算性が課題となってきている。
民間企業が1社で
原子力事業を続けていくのは
難しくなっているとの指摘は絶えない。


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-08-23 06:58 | 東電 出鱈目 資本 | Comments(0)