スキーにはまっています。


by 幸田 晋

オスプレイの本土配備で待ったなしになった地位協定改正

みなさま、時間のアル時に
是非、「天木 直人の公式ブログ」へ
お出で頂きたい。と、思います。<<KK>>

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オスプレイの本土配備で
待ったなしになった地位協定改正


「天木 直人の公式ブログ」  
2018年8月23日より転載


 沖縄知事選が始まろうとしている時に、それをあざ笑うかのように米軍が横田基地にオスプレイを前倒しして配備することが正式に発表された。

 沖縄知事選のキャッチコピーは「イデオロギーよりアイデンティティ」だ。

 つまり本土に差別された形で米軍の負担をここまで一方的に押し付けられることへの反発には、右も左もない、というわけだ。

 しかし、その本土もまた、米軍に差別される形で一方的に米軍の負担を押し付けられているのである。

 いわゆる本土の沖縄化が猛烈な勢いで進んでいるのだ。

 しかも横田基地に配備される空軍のCV22というオスプレイは、沖縄に配備されている海兵隊のオスプレイより、はるかに重大事故率が高いという。

 しかも、前倒ししてこのタイミングで配備するのは、中国をけん制するためだという。

 事故や騒音の負担だけにとどまらない。

 いざとなれば日本の中枢が中国との戦争の基地になるというのだ。

 そして、かくも重大なオスプレイの本土配備であるというのに、事前の通報がないのは、沖縄の場合とまったく同じだ。

 沖縄の場合は日本政府からの事前通報がないと怒っていればいいが、本土への配備は、日本政府も米国からの事前通報なしで行われている。

 誰に怒りをぶつければいいのか。

 新聞報道によれば、「日本政府はオスプレイ5機の正式配備日が10月1日になったと発表した」となっている。

 しかし、その同じ報道が、「この日も(つまり発表のあった8月22日も)配備撤回を求める市民らの上空に轟音が響いた」と平気で書いている。

 つまりオスプレイはとっくの昔から、東京上空を我が物顔で飛び回っているのだ。

 日本は何も知らされず、知っても何も出来ない。

 まさしく、米軍は「好きな時に、好きな場所に、好きなだけの軍隊を」配備できるのだ。

 それを認めたのが日米地位協定なのである。

 もはや日米地位協定の抜本改正は待ったなしだ。

 ひとり沖縄だけの話では、とっくになくなっているのだ。

 ここまで米軍の日本支配が進んでいるというのに、それでも日米地位協定の改定が国政選挙の大きな問題にならないとすれば、日本は政府も与野党も、国民も、主権を放棄して恥じないということだ。

 沖縄はその不満を日本政府にぶつければいいが、日本国民はその不満をどこにぶつければいいのか、という話しだ。

 在日米軍を沖縄からだけでなく、日本全土から叩き出す。

 その事を本気で訴える国民的政党がこの国の政治の中にどうしても必要なのだ。

 いまこそ安保反対なのだ。

 そして今の安保反対には右も左もない。

 沖縄ではオール沖縄だが、日本ではオールジャパンなのだ。

 日本国民としてのアイデンティティを証明する政党がいまこそ必要な時である。

 それを教えてくれたオスプレイの横田基地配備である(了)

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メディアが書こうとしない
日米電話首脳会談の本当の内容


「天木 直人の公式ブログ」  
2018年8月23日より転載


 安倍首相はきのう22日の夜、突然トランプ大統領から電話を受けたらしい。

 メディアは会談後に安倍首相が記者の前で語ったことを、質問もせずそのまま垂れ流して事足れりとしている。

 つまり、朝鮮半島の非核化と拉致問題について話し合ったと。

 日米は非核化で完全に一致しており、拉致問題の重要性についてトランプ大統領の協力を再確認したと。

 北朝鮮問題は確かに話が出ただろう。

 というよりも、安倍首相はその事ばかりを話したに違いない。

 しかし、わざわざトランプ大統領が電話して来た以上、北朝鮮問題が全てではない。

 安倍首相に対し、要求したいことがあったはずだ。

 それではどんな要求をしてきたのか。

 ズバリ二つだ。

 ひとつは貿易交渉についての念押しである。

 先般、茂木大臣が訪米して米通商代表と話し合った新貿易協議は、結論が出ないまま9月に再協議することで終わったことになっている。

 しかし、あのとき茂木大臣は交渉しに行ったのではない。

 激しく交渉した形跡はまったくなかった。

 つまりあの時は、本格協議は9月20日の自民党総裁選の後まで引き延ばしてほしいと頼みに行っただけなのだ。

 なぜなら自民党総裁選までに理不尽な要求をつきつけられると総裁選に不利に働くからだ。

 そして米国は貸しをつくる形でそれに応じた。

 今度は米国の番だ。

 総裁選が終わり、無事安倍3選が出来れば、その時こそ米国の要求を呑む時だ。

 再選されたのだから何でも出来るだろう。

 今度は俺の番だ。

 11月の中間選挙までに日本が米国の要求を呑んで俺の選挙に協力する番だ。

 その事を電話でトランプ大統領はダメオシしたのだ。

 もう一つはEV充電器の日中共同開発について待ったをかけたのだ。

 昨日の読売が一面トップ大スクープし、きょうの各紙が後追いで書いた。

 日本と中国の業界団体が2020年をめどに電気自動車(EV)の急速充電器について規格統一して共同開発することに合意したと。

 これは物凄いニュースだ。

 なにしろ日中が手を組むことにより、世界のシェアの9割を独占できるというのだ。

 それを知ったトランプ大統領は腰を抜かしたに違いない。

 そしてすぐに文句を言って来たのだ。

 日米同盟で中国の覇権を抑え込もうとしている時に、何ということをしてくれるのだ。

 中国の覇権を抑えむどころか、日中覇権で世界の電気自動車ビジネスを牛耳ろうとするなどとんでもない事だ。

 シンゾウ、いますぐ日本の業界に命じて止めさせろと。

 日米電話首脳会談で何が話されたか。

 それを知るには容易ではない。

 立ち会った者しかわからないからだ。

 しかし、それでも毎日の報道を見ていれば容易に想像がつくの。

 それにもかかわらず、メディアは安倍首相の都合の悪いことは一切報じようとしない。

 質問して真実に迫ろうとしない。

 ここまで来れば、もはや忖度ではなく、ただの怠慢だ。

 メディアはここまで劣化してしまったということだ。

 これでは、国民はいつまでたっても本当のことを知らされないままである(了)

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by kuroki_kazuya | 2018-08-24 06:05 | 日本の今後 | Comments(0)