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by 幸田 晋

小池都知事と面談し「東海第二原発の再稼働に反対」するよう要請

小池都知事と面談し
「東海第二原発の再稼働に反対」
するよう要請
 
公明党都議団団長にも
同趣旨の要請をおこなった

      
木村 結 (原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟)


たんぽぽ舎です。【TMM:No3443】
2018年8月24日(金)午前 01:55
地震と原発事故情報
より一部

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┗■1.美浜町、おおい町、高浜町に出した公開質問状の回答
 |  8/22高浜現地で高浜原発の全廃を求めるデモと集会
|  8/25(土)「高浜原発このまま廃炉!」関電包囲全国集会に総結集を!
 └──── 木原壯林(原発うごかすな!実行委員会@関西・福井)

1.関西電力の原発が立地する美浜町、おおい町、高浜町の町長に、「原発の現
状と将来」に関する公開質問状を出し、回答を得ました。
 原発立地の苦悩のにじむ回答でした。

 ※関連記事
  原発の存続考え分かれる 反対団体質問状 立地3町長が回答

 美浜町、おおい町は、「必要とされるまで」。高浜町は「法定の上限まで」
「いずれ全てが廃炉となるので、原子力だけに頼らない産業、雇用を生み出して
いく必要がある」とした。(8月23日読売新聞朝刊より抜粋)

2.トラブル続きで再々稼働を延期せざるを得なくなった高浜原発を
  このまま廃炉にしよう!
  8月22日高浜現地で、高浜原発の全廃を求めるデモと集会を行いました。

 ※関連記事
  4号再開に反対 団体が抗議デモ 高浜

 高浜町の関西電力高浜原発周辺で22日、反原発団体でつくる「原発うごかすな!
実行委員会@関西・福井」が定期検査中の4号機の運転再開などに抗議するデモ
行進を行った。県内外から55人(主催者発表)が参加し、横断まくやのぼりを掲げ
ながらデモ行進。同原発ゲート前で「再々稼働に反対」などと声を上げ、関電側
に高浜1~4号機をはじめ、全原発の廃炉を申し入れた。(後略)
   (8月23日福井新聞朝刊より抜粋)

3.「 8/25(土)高浜原発このまま廃炉!」関電包囲全国集会に総結集を!
  8月25日(土)15時に大阪中之島関電本店前へ!

 日時:8月25日(土)15時より16時 関西電力本店前(大阪市)
          御堂筋デモ(集合:うつぼ公園16:45出発)
 主催:原発うごかすな!実行委員会@関西・福井


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┗■2.「真っ当な対策があれば原発事故はなかった」
 |  地震学者・島崎邦彦氏が見たもの
 └──── Yahoo!ニュース8/23(木)9:14配信より抜粋

 「長期評価に沿って防災対策をしていれば1万8000余りの命が救われただけで
なく、原発事故も起きなかったと思います」。
 東京電力の元会長ら旧経営陣3人を被告とする刑事裁判の証人席で、東京大学
名誉教授の島崎邦彦氏(72)はそう証言した。
 長く、日本の地震研究の中心的存在だった島崎氏は、福島第一原発の事故後、
原子力規制委員会が発足すると同時に委員長代理の要職に就き、2年間、原発の
新規制基準への適合審査に当たってきた。
 島崎氏はなぜ、その職を引き受けたのか、東日本大震災前の防災行政で何が起
こっていたのか。これまでは、語れなかったこともある。それも含め、インタビ
ューで質問を重ねた。(木野龍逸/Yahoo!ニュース 特集編集部)

1.大阪北部地震 「あの程度はいつでも起きる」
2.地震の長期評価 公表に「横やり」
3.結論を骨抜き 中央防災会議
4.報告書の発表延期 その間に電力会社に提示
5.地震本部はなぜ発表を延期したのか
6.「規制委」時代に経験したものは
 …当の本人は「ぜんぜん厳しくない。地震学者として普通にやっていただけで
す。彼ら(電力会社)は最低線を探ってくるんです」と切り返した。
 最低線とは、安全対策などに投じる費用を極小化する目的を優先させ、いかに
低コストで再稼働させるか、そのギリギリのラインを探る、という意味だ。
 「ごまかせるのであれば、それでいいという感覚ではないでしょうか。安全文
化が大事などと言葉では言いますが、そんなものはない。それが私の印象です」
7.「地震発生確率は政府のため」 では私たち個人は?

 詳しくはこちらを
https://news.yahoo.co.jp/feature/1050


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┗■3.小池都知事と面談し「東海第二原発の再稼働に反対」するよう要請
 |  公明党都議団団長にも同趣旨の要請をおこなった
 └──── 木村 結 (原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟)

◎ 8月10日、近江屋信広さんによる何度かの面談要請が漸く実って18時30分都
庁ではなく、都庁と新宿公園をこえたビルの2階にある都民ファーストの会の事
務局に伺った。先方からの指定が前日であったにも関わらず、吉原会長、中川副
会長、河合幹事長、柳田、近江屋賛同人、木村が参加しました。
 先ず、原自連から要請書の概要を説明。東海第二原発が首都圏に最も近い原発
であること、東海第二原発が老朽原発であり危険性が高いこと、一度事故を起こ
せば、東京都民だけでなく、日本全体が消滅の危機に瀕することなどを訴えまし
た。

 中川秀直さんからは、都知事が政治的決断をすることが重要であること、公明
党も40年を超えた原発は動かさないと公約している、東京オリンピックを自然エ
ネルギー100%でやるなど様々な提案をしましたが、小池都知事は原発やめても核
は残っているわけですよね?原発は止まっていても動いていても危険なことに代
わりはないなど、昨年面談した時と原発に関する理解は全く変わっていないとい
う印象でした。

 もちろん原自連からは、原発の危険性に雲泥の差があることや使用済み燃料の
保管に関しての説明を行いましたが、検討しますという言葉以上の回答は得られ
ませんでした。

◎ 小池都知事は、選挙の公約として「12のゼロ」を掲げ、そのトップは「原発
ゼロ」でした。就任から2年、何一つ実現していないと批判される中、先ずは
「原発ゼロ」を東海第二原発の再稼働反対を宣言し、都民にアピールして欲しい
ものです。
 20日には小池都知事の後援会の初セミナーがあり、小泉純一郎原自連顧問も講
演しましたが、それに先立ちマイクを1時間握った小池都知事の口からは「この
後講演する小泉さんは原発の話をするのでしょうが」と発言しただけで、原発ゼ
ロ、自然エネルギーには一切の言及はありませんでした。

◎ 上記講演会の直前には、近江屋さん、柳田真さん、木村の3名で公明党の都
議団長中嶋義雄氏に面談し、40年経過原発は延長させないと公明党のエネルギー
計画などで公表しているので、是非主導権を取って意見書を作成し採択して欲し
いと訴えました。

 中嶋さんは、とても優秀な斉藤鉄夫衆議院議員が公明党の原発問題を牽引して
いる専門家であることなどを披瀝するものの、都議会では意見書採択は全会一致
が原則なのでとてもハードルが高いと難色を示されつつも、政務調査会長に面談
するように助言いただきました。

 茨城県では、44自治体のうち、意見書を採択した議会は28にのぼり、県人口の
70.1%。世帯数でも70.4%(関連地図はHPをご覧ください)千葉県などでも請願運
動は広まっています。

東京都知事あて
東海第二原発の運転延長を止め廃炉決定を求める要請書 (抜粋)

     記
1.東京都は、東京電力による日本原電への不条理な資金支援を認めないこと。
2.東京都は、東海第二原発の運転延長による再稼働に反対し、
  廃炉決定を求めること。
3.東京都は、率先して原発ゼロを宣言し、自然エネルギーへの全面転換を
  促進すること。

 (原自連メールマガジン第25号 2018/08/24より)


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┗■4.新潟県の議論に耳を傾けず東電の「適格性」に
 |  お墨付きを与える原子力規制委員会
 | 田中三彦さん(新潟県技術委員会委員)が規制委の姿勢を問う
 |  原子力規制委員会は原発再稼働推進委員会!その180
 └──── 木村雅英(再稼働阻止全国ネットワーク)

 前国会事故調の委員で今は新潟県技術委員会委員を務める科学ジャーナリスト
田中三彦さんが、岩波科学8月号で原子力規制委員会の姿勢を厳しく批判してい
るので紹介する。
 表題は<新潟県の検証継続は維持されたが…問われる規制委員会の姿勢、拭え
ない東京電力の「適格性」への疑念>で、概要は次のとおり。

○新知事の公約:再稼働への高いハードル維持
 花角新知事は米山前知事が設置した「福島原発事故に対する三つの検証体制」
なる高いハードルを取り除くのではなくあくまで維持する。
○なぜ新潟県の議論に耳を傾けないのか:問われる原子力規制庁の姿勢
 本年5月18日の技術委員会に原子力規制庁の調査官ら5人が出席し柏崎刈羽6,
7号機の適合性審査結果を説明。唐突感があり、<アリバイ作りのお手伝いだけ
はしたくない。>
○大いなる疑問:規制委員会がお墨付きを与えた東電の「適格性」
 規制委員会は東京電力に「原子炉を設置し、その運転を適格に遂行するに足り
る技術的能力がないとする理由はないと判断」と二重否定文に疑問。
 同日に行われた「東京電力HD・新潟県合同検証委員会」による最終的な検証
結果が、次のように東京電力の不適格性を示している。
○払拭できない「事故時運転操作手順書不参照」の疑念
・メルトダウン通報が2カ月も遅れた。そればかりか、事故から5年目にようや
く「内部調査で炉心溶融を定義する内規が社内マニュアルに記載されている」こ
とが判明した。
・マニュアル不参照は未検証の重要問題
 原発が事故をおこしたときに運転員が遵守すべき「事故時運転操作手順書」が
事象ベース、微調ベース、シビアアクシデントの3種あった。しかしながら、吉
田昌郎発言は3.11事故におけるマニュアル不参照という重大問題を示唆して
いる。
 「手順書」というマニュアルが的確に参照されず、そのために事故が拡大した
可能性があり、合同検証委員会でも10項目について検証することになっていたが、
最終報告書は「事故時運転操作手順書の適用状況にはいっさい問題はなかったと
いう検証結果」であり、「3.11事故の初期の過程で実際に適用されたと東京
電力自身が公式に示している対応手順ではない!」記載があり看過できない。
 すなわち、<東京電力の姿勢は相変わらずで、…「適格性」が「ないとする理
由」が、立派にあるということだ。>

 東電の不適格は何度か論じてきた(例えばその150、その147など)が、長年新
潟県技術専門委員会委員を勤めてきた田中三彦さんも厳しく指摘している。
 さらに国会事故調の課題を放っておいて「新規制基準」を作り合理性を欠くい
い加減な審査を続けている原子力規制委員会が、不適格な事業者「適格性」お墨
付きを与えていることも許せない。
 ひどいことに規制委は、「適格性」がない東電に資金支援させて、日本原電の
「経理的基礎」と「適格性」をも認めようとしている。


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by kuroki_kazuya | 2018-08-25 06:15 | 核 原子力 | Comments(0)