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by 幸田 晋

初の武器輸出?インドが「日本製の高性能飛行艇」US2購入を決定か

初の武器輸出?

インドが
「日本製の高性能飛行艇」
US2購入を決定か


8/26(日) 11:00配信より一部

現代ビジネス

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180826-00057198-gendaibiz-soci

あのキャスターも救助した機体

 日本政府がインド政府への売り込みを進めている海上自衛隊の救難飛行艇「US2」をめぐり、首相官邸の要請を受けて政府系金融機関「国際協力銀行」(JBIC)がインド政府に対し、購入資金をファイナンスとして提供する方針を固めたことがわかった。

 資金面での問題が解決することにより、安倍晋三政権下で武器輸出を解禁した「防衛装備移転三原則」による初めての大型商戦が、実現へ向けて大きく前進する。後述するが、実現すれば「武器には当たらない」(政府答弁)という飛行艇が「武器輸出の第一号」となりかねない複雑な話ともなりそうだ。

 US2は海洋における救難活動を行う専用機で、世界で唯一、波高3mの荒れた海でも離着水できる。最高速度は時速約580kmに達し、航続距離約460km。飛行艇として世界最高水準の性能を誇る。

 2013年6月には、宮城県金華山沖1200kmの波高3mを越える海上に着水、救命ボートで漂流していたニュースキャスターの辛坊治郎氏ら2人を救助した。

 海上自衛隊の飛行艇は、太平洋戦争で活躍した川西二式飛行艇の流れを組み、対潜哨戒飛行艇「PS1」として誕生した。しかし、墜落事故が続き、救難活動を専門に行う「US1」に改修、その後継機としてUS2が開発された。兵庫県の新明和工業が製造し、海上自衛隊は5機を保有する。

 海岸線が長く、多くの島々を持つインドがUS2に関心を示し、日印両政府は2013年5月、輸出へ向けた協議を開始した。インド側は海軍機として12機、沿岸警備隊機として数機の購入を表明、合わせて20機近い大型商戦となる見通しだったが、交渉開始から5年が経過した現在もまとまっていない。

 問題は、1機約150億円という高額な機体価格にある。インド側は同国内でのライセンス生産や技術移転を求めるなど、多額の支出に見合う交換条件を日本側に提示し、たびたび条件を変更した。

 ようやく交渉がまとまり、
2016年11月、
当時の黒江哲郎防衛事務次官が
インドを訪問して、
日印の防衛当局同士で合意する段取りだったが、
当日になって
インドの首相官邸から「待った」がかかり、
協議を続行することになった。

防衛省は、
こうした事実を明らかにしておらず、
「幻の合意」だったことになる。


 最近になってインド側は、「とりあえず6機」と調達機数を下方修正するとともに、新たな購入条件を提示した。その条件は、

 (1)US2の購入資金を日本側がファイナンスとして準備し、インド政府に貸し付けること

 (2)用途を洋上救難に限定せず、人員・物資の輸送など多目的に使える航空機に改修すること

 の2点である。

 防衛省からの報告を受けて「手応えあり」と歓迎したのは日本の首相官邸だ。

 安倍首相はアラブ首長国連邦、サウジアラビア、トルコなどを訪問し、原子力発電施設を直接売り込むトップセールスを続けている。だが、東電福島第一原発の事故を受けて、各国が安全基準を引き上げたことによるコスト高などがネックとなり、順調とはいえない。

 インドでUS2の売り込みに成功すれば、安倍政権が掲げる成長戦略の大きな実績になる。そこで、首相官邸から JBICにインド政府への融資を打診。JBICはこれまでインドに対し、インフラ整備、火力発電所建設などに出資しており、US2についても購入資金の貸し付けは可能と判断したもようだ。

防衛省が及び腰な理由

 一方、新明和工業は、機体改修の検討に入った。US2の売却をにらんで数年前からインドに事務所を構えており、今年4月にはインドの現地企業と機体の部品製造やメンテナンスなどで協力することで基本合意している。

 「資金繰りは万全」「企業もやる気十分」となれば、US2輸出の実現は間近なようにみえる。しかし、肝心の売買を担当する防衛省の外局「防衛装備庁」が消極的なのだ。

 理由のひとつは、2年前の、オーストラリアへの潜水艦商戦における敗北がトラウマになっていることがある。

 このとき、防衛装備庁と三菱重工業などの防衛産業は、連携して海上自衛隊が保有する通常動力型潜水艦の売り込みを図った。オーストラリア政府の要求に合致する提案だったため、受注は確実とみられたが、原子力潜水艦しか建造したことのないフランス企業による通常動力型潜水艦の新規建造案が採用され、日本は敗れた。

 防衛省幹部は「『よい武器だから売れる』とは限らないのが武器商戦の世界。政治的な力学、雇用機会の提供、技術移転など様々な要素が絡み合って初めて成功する。日本は一度も武器輸出したことがなく、ノウハウがまったくなかった」と振り返る。

 二つ目の問題は、「面倒な仕事は避けたい」という、いわゆる役人根性にあるようだ。前出の幹部は「インドへのUS2売却に成功した場合、用途廃止まで約30年にわたってフォローする必要がある。トラブルが発生すれば責任を問われかねず、最初から逃げ腰になっている」と解説する。

 防衛装備庁は、自衛隊の使う装備品の開発、生産基盤の強化のほか、国際協力の推進などを目的に2015年10月に設立された。武器類の輸出入を一手に担う役割があるにもかかわらず、やる気はいまひとつというのだ。

 官僚がダメなら政治家が主導権を握ればよさそうなものだが、小野寺五典防衛相がUS2売却でリーダーシップを取ろうとする様子はない。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-08-27 06:35 | 軍事 | Comments(0)