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by 幸田 晋

福島用地「金目でしょ」買収が紛糾

福島用地

「金目でしょ」買収が紛糾


8/30(木) 13:55配信より一部

月刊FACTA

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180830-00000001-facta-pol

福島用地「金目でしょ」買収が紛糾

あの石原発言が祟り、4年以上が経った今も、地権者と環境省の対立が続いている。

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「最後は金目でしょ」

「魔の3回生」らの問題発言が目立つ最近の自民党ではめっきり影が薄いが、元祖「失言王」こと石原伸晃氏のこの台詞を憶えている読者は多いだろう。彼が環境大臣だった2014年6月、福島第一原子力発電所事故後の除染で発生した汚染土を保管する中間貯蔵施設の用地取得をめぐり、記者団に言い放ったものだ。
先祖代々の土地を汚された地権者の
神経を逆撫でした発言が祟り、
4年以上経った現在も
一部の地権者と
環境省の深刻な対立が続いている。


中間貯蔵施設は、福島第一原発を囲む大熊町と双葉町の約1600ヘクタールに、国が100%出資する「日本環境安全事業株式会社(JESCO)」の事業として計画。汚染土の保管期限は45年3月までの最長30年間とし、それまでに県外に搬出すると法律に明記された。もっとも、最終処分場を確保できる見通しがあるわけではない。

国は当初、用地を全面国有地化する方針を示したが、地権者らは反発。飛び出したのが冒頭の「金目でしょ」発言だ。これが火に油を注ぎ、石原氏は謝罪と発言撤回に追い込まれた。国は、所有権を地権者に残したまま土地を使う地上権設定の選択肢も認めざるを得なくなった。

だが、環境省の7月末時点の集計によれば、地権者2360人のうち地上権を選んだのは117人止まり。一方、土地を売ったのは1402人。この差が生じているのは、国が地上権設定に対する補償額を不当に安くして、売却するよう誘導しているからに他ならない。

・・・(途中略)

■「最終処分場」化の本音

局面を打開するため、地権者会の門馬好春会長(大熊町に土地を所有。東京都渋谷区在住)は3月、個人で国との調停を東京簡易裁判所に申し立てた。だが、環境省は団体交渉と全く同じ主張を繰り返すばかり。わずか2回の調停を開いただけで、調停委員が早々と手続きを打ち切った。これを受けて地権者会と環境省は7月12日、29回目の団体交渉を行ったものの、またしても環境省は十分な説明責任を果たさなかった。

国がここまでして地上権設定を嫌がる理由は何か。地権者会の顧問弁護士を務める越前谷元紀氏(福島弁護士会)は「当初の方針の全面国有地化に一歩でも近付けたいのだろう」と指摘。「30年後に県外にという約束も、どこまで守る気があるのか」と危惧する。30年の間に搬出先が見つかる保証はなく、中間貯蔵施設をその後も使い続けたいというのは、国の動機として十分な蓋然性があるだろう。
石原氏の軽率な発言が、
皮肉にも「最終処分場」化の本音を
白日の下に曝け出したとも言える。


原発事故から7年以上が経った今も大部分が帰還困難区域の大熊町、双葉町が、30年後にどれだけ人が住める環境になっているかは分からない。それならいっそ土地を売った方がマシと考える地権者がいるのは当然で、その判断は尊重されるべきだ。しかし、補償額の算定方法を歪めてまで売却しないと損だと思わせているなら大問題。憲法29条(財産権の保障)違反の疑いさえある。ある地権者は「国は、地権者が補償額を釣り上げるためにゴネていると思わせたいのだろうが、ルールを無視しているのは国の方だ。こんな前例を許せば、将来の公共用地取得にも禍根を残す」と憤る。

今さら算定方法の変更などできないという国の事情も分からなくはない。既に土地を売った元地権者から訴訟を起こされかねないからだ。もはや現場の役人の判断でどうにかなる話ではなく、政治決断しか解決の糸口はない。
by kuroki_kazuya | 2018-08-31 06:44 | 権力 暴力装置 | Comments(0)