スキーにはまっています。


by 幸田 晋

更田委員長は「規制委は安全を担保できない」と公式発表せよ

更田委員長は
「規制委は安全を担保できない」
と公式発表せよ
 
「動かすか動かさないかは
私たちの知ったことではない」なら

無責任に「合格」を乱発するな、
東海第二原発「不合格」を決定せよ
   
原子力規制委員会は
原発再稼働推進委員会!その181

           
木村雅英(再稼働阻止全国ネットワーク)

たんぽぽ舎です。【TMM:No3450】
2018年9月1日(土)2018年9月02日, 日, 午前 00:16
地震と原発事故情報
より一部


┏┓ 
┗■1.更田委員長は「規制委は安全を担保できない」と公式発表せよ
 |  「動かすか動かさないかは私たちの知ったことではない」なら
 | 無責任に「合格」を乱発するな、東海第二原発「不合格」を決定せよ
 | 原子力規制委員会は原発再稼働推進委員会!その181
 └──── 木村雅英(再稼働阻止全国ネットワーク)

◎ 8月22日(水)の規制委定例会議で資源エネルギー庁が来て第5次
 「エネルギー基本計画」の説明をした。 その折に更田委員長が面白い
 発言をした。
 http://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/kisei/index.html

 更田委員長<基準への適合という判断に基づいて私たちが下している許
認可は、ゼロリスクですよと言っているわけではない…。そうすると、そ
の判断を尊重しというのは、単にスルーではないでしょう…。許認可には
適合しているけれども、まだ残っているリスクが許容できないからという
(事業者の)判断だってあるわけですね。そこのところが、常にスルーさ
れていて…、原子力規制委員会がオーケーと言ったものに関しては、残っ
ているリスクは踏まえた上で再稼働に進むのだということがどこかに示さ
れるべきだと思うのですけれども、この点はどうですか。>
 これに対して資源エネルギー庁は次の答え。
 資源エネルギー庁<今、更田委員長が言われたように、原子力規制委員
会の判断を尊重し、原子力発電所の再稼働を進めるとございます。その後
段に、その際、「国も前面に立ち、立地自治体等関係者の理解と協力を得
るよう取り組む。」とございます。これは、新基準規制に適合、再稼働に
求める安全性が確認されたという段階になった際には、避難計画の整備な
ども含め、あるいは地元への理解活動も含め、実際に資源エネルギー庁、
内閣府原子力防災担当、そういったところと連携して、地元への理解活動
を丁寧にやった上で再稼働を進める努力をしてございます。>

◎ 当然、この点について当日の記者会見で記者が説明を求めた。
  http://www.nsr.go.jp/nra/kaiken/index.html

 更田委員長<…許認可を受けたものを動かすか動かさないかは、それは
主体の判断であって、…残ったリスクと、それから、得られる利得との関
係において、私たちは動かしたいと考えるというのが事業者の本来。どう
もそこら辺のところは伏せられてしまっていて…、積極的に推進側という
か、事業者が述べようとしない。
 これは資源エネルギー庁のエネ基の中でもそうですけれども、規制委員
会の判断を尊重してと書かれているけれども、私たちは許可を出している
けれども、動かしましょうと言っているわけではないのだから、あなた方
の判断として動かす場合、それが基準が求める安全のレベルに達している、
達していないについて判断を与えているわけですけれども、動かすか動か
さないかは、極端な言い方をすれば、私たちの知ったことではない。>

 そう言いながら、記者からの質問に対しては、曖昧な回答で逃げる。
 記者<今おっしゃったようなことについて、やはりエネルギー基本計画
に明記すべきだったとお考えでしょうか。>
 更田委員長<ちょっとこれは、そこら辺になると、向こうは向こうの立
場あるでしょうというような感想になってしまうけれども、ですから、こ
う書かれていなければいけないとまで強く求めたわけではないですけれど
も、私たちは私たちの説明として、こういったことは繰り返し申し上げて
いくことになるだろうと思います。>

◎ 要するに、エネルギー基本計画の表現<原子力発電所の安全性につい
ては、原子力規制委員会の専門的な判断に委ね、原子力規制委員会により
世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた場合には、その
判断を尊重し原子力発電所の再稼働を進める。>について、大ウソ「世界
で最も厳しい水準」も否定せず、「判断を尊重し再稼働を進める」も容認
しつつ、自分たちは責任をとらないよ!と言っているのだ。

◎ 「古い工場(原子力発電所)があるので、人・物・金を節約して何と
か合格して、再稼働で儲けてやろう、放射能放出も核のゴミも知ったこと
ではない」と再稼働に突き進む電力会社の実態とかけ離れた発言はあまり
に無責任だ。
 国会でも、各原発現地でも、メディアでも、「国(規制委)が安全性を
確保」と吹聴して再稼働が推進されている。
 それに対してこのような言い訳をするのであれば、更田委員長は、第三
者機関である独立行政法人として、次のように高らかに発表するべきだ。

 <ゼロリスクはあり得ない。私たちは原子力ムラの意向を汲んで、福島
第一原発事故の検証もせず、緩やかに過ぎ、合理性を欠く「新規制基準」
と甘い甘い審査で合格通知を出しているだけだ。事故が起こっても福島第
一原発事故同様に私たちは何ら責任を持ちませんよ!>と。
 それでも、不合格の理由は多岐に渡り、合格させる理由の方が少ない、
東海第二原発については、初めて「不合格」を出して、規制行政の最低限
のモラルを示せ。

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┗■2.とんでもないところに首都を置いてしまった日本
 |  数百年の周期で襲ってくる「海溝型地震」
 |  警戒せよ!生死を分ける地震の基礎知識 その263
 └──── 島村英紀(地球物理学者)

 「防災の日」は9月1日だ。阪神淡路大震災(1995年)のあとも、東日本
大震災(2011年)のあとも、防災の日として不変だった。その理由は、この
地震の犠牲者が10万人を超えて、日本史上、最大だったためだ。
 この地震とは、関東地震(1923年)で、首都圏を襲った。地震のあとに火
が燃え広がって、犠牲者の多くは焼死だった。
 この地震のマグニチュード(M)は7.9。フィリピン海プレートが首都圏の
下に潜り込むことによって起きた海溝型地震だ。海溝型地震のエネルギー
は直下型地震をはるかにしのぐ。
 首都圏は日本でも特異なところだ。日本のどこでも起きる可能性がある
直下型地震も何回も起きている。たとえば1855年の安政江戸地震は日本の
直下型地震として阪神淡路大震災以上の被害を生んだ。
 そのほかに、首都圏は足元で海溝型地震が起きる。直下型地震と違って
海溝型地震は繰り返す。厳密な周期があるわけではないし、一回ごとに規
模や震源は少しずつ違うのだが、平均で数百年ごとに繰り返してきた。
 1923年の関東地震の「ひとつ先代」はいまの暦で1703年の大晦日に起き
た元禄関東地震だ。
 もうひとつ前の「先代」は13世紀の鎌倉時代に起きた永仁地震(1293年)
だった。
 それより前の海溝型地震は、ちゃんとは知られていなかった。京都や奈
良のように多くの知識人が住んで、日記など多くの文書を残していたわけ
ではない関東では、過去の地震についての文書がはるかに少ない。
 この限られた文書から、大地震が起きたことそのものは分かっても、内
陸直下型地震か海溝型地震を見分けるのは、なかなか大変な作業なのだ。
各地の被害の状況や広がりから、震源の位置や深さと地震のタイプを推測
しなければならないからである。
 ナゾだったこの「先代」の関東地震が、平安時代の9世紀に起きていた
証拠となる地層を、神奈川県温泉地学研究所などのチームが県内で確認し
た。この初夏のことだ。かつて海沿いの干潟だった低地を掘って地層を調
べた。
 干潟は波で削られてなくなるため、普通は地層に痕跡が残らない。しか
し今回見つけた干潟は、巨大地震で一帯の地盤が隆起したため波で削られ
なくなり、そのまま残ったものらしい。
 これらの地層の年代測定をした結果、干潟で見つかった地震の地層は
「17世紀以降」「13世紀」「8~9世紀」の三つと分かった。
 ところで、平安時代の878年には「元慶地震」が起きていたことが文献に
残っている。しかし、海溝型地震か直下型地震かは分からなかった。
 だが、今回の研究で干潟の地層から、この地震が「先代」の海溝型地震
であった可能性が強いことが分かった。
 ようやく、平安時代まで、四つの海溝型地震が分かったことになる。ひ
とつ遡るのも学問的には大変なのだ。
 繰り返す海溝型地震。「次」が襲って来るのは確実なことだ。よりによ
って、とんでもないところに首都を置いてしまったのが日本なのである。

(島村英紀さんのHP http://shima3.fc2web.com/
 「島村英紀が書いた『夕刊フジ』のコラム」より8月31日の記事)

 ※編集部より:本日9月1日は関東地震(1923年)の日のため、このコラム
  を優先しました。
       「その262」は後日発信します。

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┗■3.新聞より3つ
 └──── 

 
◆送電線に空き 再生エネ追い風 大手電力が算定見直し
    原発についてはなおフル稼働前提

送電線に空きがないとして再生可能エネルギーなど新規の発電事業者が、
送電線への接続を拒まれていた問題で、大手電力が空きを見直した結果、
一部の基幹送電線で再生エネの受け入れが増える見通しとなったことが29
日、分かった。ただ、原発については依然、フル稼働を前提にしている。 
(中略)
 経産省によると、これまで全国の基幹送電線30区域で、64の発電事業者
が利用を希望していたが、電力会社に送電線の空き容量がないとして巨額
の送電線増強工事費用を求められ、接続断念に追い込まれていた。

 見直しの結果、これらのうち10の区域で、受け入れ余力が拡大。9の区
域では増強工事をしなくても40の発電事業者の発電所を接続でき、電気を
受け入れられる見込みとなった。   (中略)
 従来、大手電力は管内すべての発電所が同時にフル稼働する非現実的な
想定を前提に空きを算定していた。
 新しい算定方法では各発電所の実態を踏まえた。 (中略)
 識者などは、再稼働の見込みが立たない原発をつなぐ送電線は、再生エ
ネに開放すべきだと主張している。だが、政府と大手電力は、あくまでも
原発を再稼働させる方針を崩していない。審議会では再稼働までは一時的
に再生エネに開放する手法の議論も始まっているが、まとまる見通しは立
っていない。

<基幹送電線> 送電線の中でも特に太く、高圧で大量の電力を送れる電
線。東京電力など大手電力が所有し管理。発電所や、各大手電力が所管す
る地域ごとの送電網同士も結ぶ。基幹送電線に流れる高圧で大量の電力は、
支流の電線に入り、最終的に細い電線を通って家庭など消費者に届く。血
管に例えると大動脈で、消費者に届く電線は毛細血管に当たる。
(8月30日東京新聞朝刊3面より抜粋)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201808/CK2018083002000146.html

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by kuroki_kazuya | 2018-09-02 06:15 | 核 原子力 | Comments(0)