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by 幸田 晋

企業内部留保、最高446兆円 17年度 人件費割合は減少

企業内部留保、
最高446兆円 

17年度
 

人件費割合は減少


東京新聞 2018年9月3日 夕刊より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201809/CK2018090302000251.html

 財務省が三日発表した二〇一七年度の法人企業統計は、企業が蓄えた内部留保に当たる利益剰余金が、金融・保険業を除く全産業で前年度比9・9%増の四百四十六兆四千八百四十四億円となり、六年連続で過去最高を更新した。景気好調を背景に自動車産業や小売業などが売り上げを伸ばし、企業の利益蓄積を押し上げたとみられる。ただ人件費の割合は伸びず、企業に賃上げを求める声が一段と高まりそうだ。一方、一八年四~六月期の設備投資は前年同期比12・8%増と七・四半期連続で増えた。

 一七年度の利益剰余金は製造業が9・1%増の百五十三兆三千二百五億円、非製造業が10・4%増の二百九十三兆一千六百三十九億円だった。景気の変動を受けやすい資本金一千万円未満の企業で、特に大きく増える傾向がみられた。

 経常利益は11・4%増の八十三兆五千五百四十三億円で、過去最高を更新した。

 企業の稼ぎを
人件費に回した割合を示す
「労働分配率」は
前年度の67・5%から
下がり66・2%にとどまった。

政府は内部留保を社員らの賃上げに充てるよう求めているが、近年低下傾向にある。

 設備投資は5・8%増の四十五兆四千四百七十五億円だった。自動車産業では減少したが、建設業やサービス業などで大きく伸びた。売上高は6・1%増の千五百四十四兆一千四百二十八億円。小売業やサービス業が順調に売り上げを伸ばし、全体をけん引した。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-09-04 06:25 | 資本 | Comments(0)