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by 幸田 晋

人件費分配率 下落続く 企業の内部留保 最高446兆円

人件費分配率 下落続く 

企業の内部留保 最高446兆円


東京新聞 2018年9月4日 朝刊より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201809/CK2018090402000141.html

 財務省が三日発表した二〇一七年度の法人企業統計によると、企業の内部留保と呼ばれる「利益剰余金」は、金融・保険業を除く全産業で前年度比9・9%増の四百四十六兆四千八百四十四億円となり、過去最高となった。一方で企業が稼いだお金のうち、従業員の給与・ボーナス、福利厚生に充てられた割合を示す「労働分配率」は66・2%と前年度の67・5%から下落。企業の利益の伸びとは対照的に、賃上げが進んでいない実態をあらためて浮き彫りにした。

 内部留保は
製造業が9・1%増の
百五十三兆三千二百五億円、
非製造業が10・4%増の
二百九十三兆一千六百三十九億円で、
いずれも過去最高を更新。

経常利益も、
これまでで最も多い
八十三兆五千五百四十三億円に達した。


好調な海外経済を背景に輸出を伸ばす自動車、電子部品の売り上げ増が全体を押し上げたとみられる。

 これに対し労働分配率は前年度から1・3%下がり一九七四年度以来、四十三年ぶりの低水準となった。第二次安倍政権では発足当初の二〇一二年度の72・3%をピークに、ほぼ右肩下がりを続けている。この間、生産活動を通じ企業が原材料を加工するなどして、新たに生み出した「付加価値」は約三十九兆三千七百億円増えたにもかかわらず、賃金の伸びは約九兆五千八百億円にとどまっているからだ。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-09-05 06:25 | 労働 | Comments(0)