スキーにはまっています。


by 幸田 晋

米国で日米同盟重視をくり返す枝野立民党代表の野党失格

みなさま、時間のアル時に
是非、「天木 直人の公式ブログ」へ
お出で頂きたい。と、思います。<<KK>>

ーーーーーーーーーーーーーー

米国で日米同盟重視をくり返す
枝野立民党代表の野党失格


「天木 直人の公式ブログ」  
2018年9月14日より転載


 9月30日に勝敗が決まる沖縄知事選は、大げさに言えば今後の日本の政治を決定づける歴史的に重要な選挙になる。

 すなわち、自公政権候補が勝てば辺野古移設は加速し、日本は永久に米軍に軍事支配される国になる。

 その一方で、たとえ野党共闘の候補が勝っても、辺野古移設が阻止できる保証はない。

 辺野古移設を阻止するには、野党共闘候補が勝ち、その上で、野党共闘の新たな知事が辺野古移設を阻止しなければいけないのだ。

 つまり、野党共闘候補が勝つことが、辺野古阻止の大前提、最低条件であり、第一歩なのだ。

 だから野党共闘にとっては何があっても負けられない選挙なのだ。

 ところが、野党第一党の枝野幸男党首は、いま何をしているのか。

 米国へ外遊している。

 しかも、外遊先の米国で、日米同盟重視を繰り返し発言している。

 ズムワルト元米国副次官補と会談して「日米安保条約にもとづく同盟関係は大事で、深めていかなければいけない」と語った(9月13日毎日)かと思ったら、ジョージ・ワシントン大学で講演し、「日米関係のさらなる健全な発展を目指していく決意である事を約束する」とまで言っている(9月15日朝日)

 これが野党第一党の代表がやっていることだ。

 これでどうして辺野古阻止ができるというのか。

 かつての野党第一党は社会党だった。

 その社会党が村山党首の時に自民党と連立政権を組み、日米安保容認に転じた。

 それがきっかけで社会党は急速に国民の支持を失い、消滅した。

 このままいけば立憲民主党も同じ道を歩む事になるだろう。

 在日米軍基地は永久に日本に居座り、憲法9条は文字通り有名無実化する。

 そんなことがあってはならない。

 安倍政権の下で、かつてないほど対米従属が進むこの期に及んでも、日米同盟重視を唱える立憲民主党に、野党第一党を名乗る資格はない。

 いまこそ日米安保反対を唱える国民的野党が、この国の政治の中にどうしても必要だ(了)

*****



間違いなく水面下で動き出す
日ロ平和条約締結交渉


「天木 直人の公式ブログ」  
2018年9月14日より転載


  けさ早朝(午前6時)のNHKニュースが報じた。

 プーチン大統領が東方経済フォーラムの席上で日ロ平和条約締結を提案した後で、安倍首相は通訳だけの二人だけの話し合いをプーチン大統領としていたことが分かったと。

 その時流された画像は、ともに柔道観戦をしていた時の画像だった。

 このニュースをどう読むか。

 突然の提案を受けて何も反応しなかった事に対し、批判が出ている。

 その批判をかわすためだろうか。

 私は違うと思う。

 私が助言したとおり、プーチン大統領の提案を受けて、安倍首相が飛びついたのだ。

 次回の首脳会談に向けて動き出すという事だ。

 実際のところ、あの時はとっさの事だったから何も言えなかったが、ロシアに滞在している間に、プーチン大統領の提案に何の反応を示さなかったなら、プーチン大統領は安倍首相を見放すだろう。

 安倍・プーチン蜜月関係は終わる。

 安倍首相がいかに愚かでも、それに気づかないはずはない。

 問題は、安倍首相が今後どのようにプーチン大統領の提案に応じるかだ。

 安倍首相は日本に帰ってしきりに繰り返している。

 平和条約は領土問題が解決した後で締結するという従来の立場に変更はないと。

 石破氏との自民党総裁選の論争の場でももそう言っていた。

 果たして安倍首相は本気でそう言っているのだろうか。

 もし本気でプーチン大統領にそう伝えたとすれば、その瞬間にプーチン大統領から愛想をつかされる。

 やはり安倍はバカだと。

 私は安倍首相はプーチン大統領に対し、検討に値する提案だといって評価する発言をしたに違いないと思っている。

 しかし、そんな事を国内的に言えば野党からも自民党内部からも批判される。

 だから従来の基本方針は変わらないと二枚舌を使っているのだ。

 そして二枚舌を使うということは、最後はプーチン提案に乗るという事だ。

 お得意の、玉虫色の決着で、日ロ平和条約締結という歴史的偉業をなしとげた事にするのだ。

 それに向けて、谷内NSC事務局長を使って水面下で急速に協議が進められる事になる。

 その結果、安倍首相は、日ロ平和条約締結という歴史的成果を手に入れ、北方領土返還に道筋をつけたと自画自賛し、プーチン大統領は、これで北方領土はロシアのものになったとほくそ笑む事になる。

 おもしろくなってきた。

 11月の第23回日ロ首脳会談における日ロ平和条約締結交渉開始と、それを報じるメディアの提灯記事から目が離せない。

 国民は騙せても、私をごまかす事は出来ない(了)

*****



うやむやに終わらせてはいけない
障害者雇用水増し問題


「天木 直人の公式ブログ」  
2018年9月14日より転載


 あれだけ大きく報道で騒がれた障害者雇用水増し問題であったが、いつのまにか誰も責任を取ることなくうやむやな形で終わりそうになってきた。

 しかし、この問題は、国民を愚弄するこの国の政治・行政の大問題なのである。

 その理由を順不同にざっとあげればこうだ。

 あれだけ多くの省庁が水増ししていることが判明した。

 すべてと言っていいほどだ。

 それが偶然、かつ個別的であるはずがない。

 知っていてやっていたのだ。

 だから行政の長である安倍・菅政権が徹底的に調査し、国民にその結果を報告し、その責任を取らなければいけないのに、第三者委員会に丸投げして終わらせようとしているところが、まず大問題である。

 次に、官民格差の問題がある。

 障害者に雇用を与えたり、活躍の場を拡大するということは、もちろんいいことだ。

 しかし、それを言い出した行政こそ真っ先に範を示すべきだ。

 ところが、民間企業に押しつけて、しかも違反すれば民間企業に対して「障碍者雇用納付金」と言う名の「罰金」まで課しておきながら、みずからは、ばれても何の罰則もないなら、これほど民間をバカにした事はないだろう。

 これはまさしく行政による官尊民卑,官民格差である。

 次に、なぜ水増しが起きたかという理由だ。

 通産官僚をしていた古賀芳明氏はみずから手掛けた経験から、身体障碍者雇用促進策は、面倒な上に、いくら熱心にやってもは出世の役に立たない。

 だからどこの省庁も下っ端に任せているから、こんないい加減な事が放置されてきたと言っている。

 そうだとしたらそれはそれで大問題であるが、それだけが理由でないはずだ。

 そう思っていたら、納得させられる理由を発売中の週刊プレーボーイが書いていた。

 作家の橘玲(たちばなあきら)氏がこう書いていた。

 市場経済では利益を挙げなければ会社は潰れるが役所はそうではない。

 幹部職や特殊な身体能力を必要とする職以外は、楽な仕事ばかりだ。

 これほど身体障碍者雇用にとって都合のいい職場はないではないか。

 一部職種を除けば全員が身体障碍者でもいくらいだ。

 だから、行政機関は率先して身体障碍者を雇うべきなのに、民間企業より消極的であるのは、どうしてか。

 水増ししてまで雇用をごまかそうとしている。

 二重の意味で噴飯物であると。

 そう言われてみると確かに腹立たしい。

 ひょっとして、公務員たちが、自分たちの仕事を身体障碍者に取られたくないので水増ししていたのかもしれないと思ってしまうほどだ。

 最後に指摘しておきたいのはこの問題についての国会の怠慢である。

 三権分立の下では行政の不始末を追及するのは立法(国会)の役目だ。

 だから野党はいまこそ閉会中審査を開いて究明すべきであるのにまるでその気配がない。

 と思っていたら野党第一党の立憲民主党の辻元清美国対委員長が、プーチン大統領の日ロ平和条約締結の提案に対し、安倍首相が何も反論しなかった事を追及するために閉会中審査を要求したという。

 そんなことで安倍政権を倒せるとでも思っているのか。

 そんな暇があれば障害者雇用水増し問題を徹底追及すべきである(了)

*****
by kuroki_kazuya | 2018-09-16 06:05 | 日本の今後 | Comments(0)