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by 幸田 晋

<北海道地震>ブラックアウトの原因は北海道電力の怠慢か

<北海道地震>
ブラックアウトの原因は
北海道電力の怠慢か


9/20(木) 9:30配信より一部

毎日新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180920-00000019-mai-bus_all

 9月6日未明に発生した北海道西南部胆振(いぶり)地方を震源とする最大震度7の地震で、全道295万戸に及んだ大停電。戦後初という管内全域の停電の背景には、道内唯一の原子力発電所である泊原発の再稼働を最優先する北海道電力(北電)が「電源の分散化」を進めてこなかったことがある。【週刊エコノミスト編集部】

 ◇綱渡りの「苫東厚真への集中」

 今回の停電の直接の原因は、道内の使用電力の半分近くを供給してきた苫東厚真火力発電所(北海道厚真町、165万キロワット)が地震の揺れを感知して緊急停止し、電力需給のバランスが大きく崩れたことだ。他の発電所のカバーが追いつかなかった結果、全発電所が稼働停止する「ブラックアウト(全系崩壊)」と呼ばれる事態に陥った。

 こうした“集中電源”に起因する北海道の全系崩壊は、「電力業界では心配されていたことだ」(業界関係者)という。東日本大震災で泊原発が停止して以降、“一本足発電”が続いていた北海道では「苫東厚真が壊れるようなことがあったら危ない」という話は度々上がっていた。実際、大きな負荷がかかった同発電所では故障が相次ぎ、「現場の従業員は、発電機を修理しながら稼働を続けていた」(同関係者)。

 一方、
集中電源の危険を承知しながら
対策を講じてこなかった
北電経営陣に対しては、
業界内からも
批判の声が上がっている。


 ◇再生エネ用の接続電線に費用投じず

 集中電源の解消には、(1)域外とつながる送電線の強化、(2)多様な種類の電源を取り入れる「分散電源」の拡充--が必要だ。(1)については北海道と本州を結ぶ「北本連系線」(設備容量60万キロワット)の90万キロワットへの増強が進められている。ただ、本州で問題が起きた場合は必ずしも送電できるとは限らず、根本的な解決には、やはり(2)の分散電源が不可欠になる。

 大手エネルギー企業の関係者によれば、水力、風力、地熱、太陽光と再生エネルギー発電が盛んな北海道では他地域よりも分散電源に移行しやすいという。仮に早期に移行できていたら「少なくとも全域停電は回避できた」。そのためには再エネ発電所を系統に接続する電線の設置が必要になるが、北電はその費用を捻出しようとしてこなかった。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-09-21 06:48 | 九電労組 | Comments(0)