スキーにはまっています。


by 幸田 晋

米国との二国間貿易協定を飲まされることになる安倍首相

みなさま、時間のアル時に
是非、「天木 直人の公式ブログ」へ
お出で頂きたい。と、思います。<<KK>>

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米国との二国間貿易協定を
飲まされることになる安倍首相
 

「天木 直人の公式ブログ」  
2018年9月23日より転載


 きょう9月23日の読売新聞が一面トップで大きく報じた。

 日本と米国があらたに2国間貿易協議を始める見通しになったと。

 茂木経済再生相がライトハイザー米通商代表部代表と24日ニューヨークで第二回の新貿易協議を開き、この方針を伝えると。

 これは事実上の二国間貿易協定締結宣言だ。

 ここまではっきり日本が米国との間で二国間貿易協定に応じると書いた新聞はきょうの読売がはじめてだ。

 しかも日本側からそれを提案するというのだ。

 やはり私の予想は的中した。

 茂木大臣がワシントンに飛んで行き、ライトハイザー代表との間で第一回新貿易協議を行ったのは8月9日だった。

 あの時、お互いの立場が平行線で終わったにも関わらず、日米双方は満足げだった。

 それもそのはずだ。

 あの時、実質的な協議は何も行わず、茂木大臣の特命は、本格交渉は総裁選の後まで待ってほしいと頼み込む事にあったからだ。

 そして、ライトハイザー代表はそれを受け入れた。

 しかし、その時ライトハイザー代表は、総裁選の後は今度こそ米国の要求を飲んでもらうと最後通牒を渡したのだ。

 そのセレモニーこそが第一回新貿易協議だったのだ。

 そして総裁選が終わり、予想通り安倍三選が決まった。

 トランプ大統領はすかさず祝辞を送った。

 そしていよいよニューヨークで茂木大臣とライトハイザー代表の第二回新貿易協議がニューヨークで始まる。

 ワシントンでなくニューヨークで行われるのは、その直後に国連総会出席の機会を利用して行われる安倍・トランプ首脳会談が控えているからだ。

 つまり茂木・ライトハイザー代表の協議はその露払いなのだ。

 安倍・トランプ首脳会談で、日米同盟の結束と安倍・トランプ両首脳の緊密な関係が再確認され、その証として日米新二国間貿易協議開始が高らかに宣言される。

 しかし、その時点では、見かけ上は日本は何も譲歩しない。

 あくまでも日本と米国は対等だ。

 なぜなら交渉はこれから始まるからだ。

 しかし、日本が苦しむのはその後だ。

 米国の要求が日本にとってどれほど理不尽で不利なものであるかは、トランプ大統領自身がすでに表明している。

 米国の要求を知るともはや日米同盟関係は終わるだろうと。

 つまり日本国民が怒り出して、さすがの安倍首相も応じられないだろう。

 しかし、自分はビタ一文値切らない。

 だから日米関係は悪くならざるを得ない。

 そうトランプは脅かしたのだ。

 しかし、実際は決して日米同盟は終わらない。

 トランプ・安倍関係は悪くならない。

 なぜならば、安倍首相は国民にウソをつき、ごまかして、その裏で米国の要求を丸呑みするつもりでいるからだ。

 そのことは決して国民の目には明かされない。

 それどころか、安倍首相の「やっている感」外交に日本国民はだまされる。

 その裏で日本が譲歩する密約が米国との間で交わされるのだ。

 そして、対米従属は何も新貿易協議だけに限らない。

 辺野古移設や憲法9条改憲もそうだ。

 つまり、経済も外交・安全も、安倍首相は、三選後の政権を維持するために、すべてを米国に売り渡すことになる。

 まさしく三選後の安倍政権は究極の売国政権に走るのだ。

 このままでは日本国民は浮かばれない。

 どうすればそれを防ぐことができるのか。

 そのことこそ、これからの日本の政治の最大の問題である。

 決して野党共闘からは解決は生まれない。

 自民党の中から出て来なくてはいけない。

 出てくるとすれば、野党を巻き込んだ、石破救国政権構想のごとき動きである。

 それほど三選後の安倍政権に対する国民の反発が強まるということだ。

 この続きは稿をあらためて書いてみたい(了)

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産経がスクープした
オスプレイ納入延長が教えてくれたこと
 

「天木 直人の公式ブログ」  
2018年9月23日より転載


 きょう9月23日の産経新聞が一面トップで報じた。

 防衛省は今秋予定していた米国からのオスプレイ納入を延期する方針を固めたと。

 その理由は、配備先の自治体や住民の理解が得られないからだという。

 これは歓迎すべきニュースだ。

 原発もそうだが国防もそうだ。

 いくら安倍政権が暴走をしようとしても、住民の抵抗には勝てないということだ。

 この動きが辺野古移設や地上型イージスシステム配備などにも広がっていく事を願う。

 しかし、この産経新聞が教えてくれたもう一つの重要な事がある。

 すなわち、産経新聞のその記事はこう書いている。

 「・・・受け入れの環境が整うまで米国に駐機させておく方針だ」と。

 なんということだ。

 これ以上の税金の無駄遣いはない。

 高い金を払って購入したオスプレイが住民の反対で日本に持ってこれないのだ。

 それだったら、住民の理解を得てから配備策を決め、購入すべきだったのだ。

 まさしく米国から無駄な武器を買わされている典型的な証拠だ。

 いまからでも遅くない。

 野党は国会で予算撤回を求めなくてはウソだ。

 それに応じない政府なら日本国民の為の政府ではない(了)

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by kuroki_kazuya | 2018-09-24 06:05 | 日本の今後 | Comments(0)