スキーにはまっています。


by 幸田 晋

サンデー毎日が暴露した外務省の対北朝鮮外交のお寒い正体

みなさま、時間のアル時に
是非、「天木 直人の公式ブログ」へ
お出で頂きたい。と、思います。<<KK>>

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サンデー毎日が暴露した
外務省の対北朝鮮外交のお寒い正体


「天木 直人の公式ブログ」  
2018年10月2日より転載


 かつて東京新聞の五味洋治記者が、今の外務省は北朝鮮とのパイプがなくなって久しい実態を次のように教えてくれた。

 つまり北朝鮮との外交を担当している我が国の在北京大使館は、人脈が途絶え、北朝鮮との交信はファックスで済ませていると。

 抗議をするのも、面と向かって伝えるのではなく、ファックスを送って抗議した事にしていると。

 この証言は衝撃的だった。

 しかし、もっとお寒い現状を、発売中のサンデー毎日(10月14日号)が次のように暴露してくれた。

 在北京の日本大使館には北朝鮮担当者は二人しかいない。

 その北朝鮮担当者から「連絡が来たためしがない」と北京の北朝鮮大使館は話しているという。

 そして、来るのは日本政府から直接来るものばかりであるが、それも「たまに届くだけ」だという。

 これが、安倍首相や菅官房長官がたびたび口にする、「北朝鮮との間で北京の大使館や、さまざまな手段を通じてやりとりを行っている」という説明の正体なのだ。

 こんな状態で安倍首相と金正恩委員長の日朝首脳会談が実現するとしたら奇跡に近い。

 それでも安倍首相は日朝首脳会談を自分の手で行うと繰り返している。

 もうひとつの安倍首相のウソである(了)

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安倍首相が消費税増税を
再々延期する口実はこれに違いない


「天木 直人の公式ブログ」  
2018年10月2日より転載


 自民党総裁選と沖縄知事選で、安倍首相は立て続けに二度負けた。

 三度目は来年夏の参院選だ。

 もし安倍首相がこのまま改憲と消費税10%導入に踏み切れば、どう考えても参院選で負ける。

 はたして安倍首相はあきらめるのか。

 それとも自滅覚悟で強行するのか。

 憲法改憲は譲れないかもしれない。

 しかし、安倍首相はもともと消費税増税には反対だ。

 だから消費税増税の再々延長は十分あり得る。

 そしてその口実を私はきょうの新聞で見つけた。

 日銀が1日に発表した企業短期経済観測調査(短観)では、米中貿易戦争と相次ぐ災害のあおりで景況感が3期連続悪化したという。

 災害は予測不可能だが、米中関係悪化は見通せる。

 もしこのまま米中関係が悪化すれば、間違いなく世界経済に悪影響を与える。

 下手をすればリーマンショックに相当するほどの悪影響になる。

 これこそが安倍首相が消費税増税延期に使った口実だ。

 そうなのだ。

 米中貿易戦争の長期化こそ、消費税増税の再々延期の口実で決まりだ。

 うまくできている。

 転んでもただでは終わらない安倍首相というわけだ(了)

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日本はいまこそ
米中対立の回避に動く時だ


「天木 直人の公式ブログ」  
2018年10月2日より転載


 ない物ねだりを言っても仕方がないと思うが、今こそ安倍首相はトランプ大統領に対し、米中対立に突き進むのではなく、その回避に努めるよう働きかけるべきだ。

 しかし、安倍首相では無理だろう。

 それでも安倍首相は米中対立の回避に動くべきだ。

 それほど米中関係は危険な方向に向かっている。

 きょう10月2日の日経新聞が、9月26日に行われた安倍・トランプ会談に関する貴重な情報を提供してくれた。

 すなわちトランプ大統領は安倍首相にこう言ったという。

 「中国と対決してもこちらが勝つ。雇用も景気もいいからだ。中国とは徹底的にやる」と。

 トランプ大統領は安倍首相に物凄い本音を漏らしていたのだ。

 こんな重要な発言を安倍首相はトランプ大統領から聞いていたのだ。

 このトランプ大統領の発言を、安倍首相はすかさず習近平主席に伝え、習近平主席に対しても米国との対決を避けるよう働きかけるべきだ。

 ついに貿易戦争にとどまらず外交・安保政策にまで及びつつある。

 トランプ大統領は、台湾への支持や、南シナ海の中国覇阻止、さらには宇宙戦争まで公言するようになった。

 安倍首相との会談後の記者会見では、習近平主席とは「もう友達でないかもしれない」とまで言った。

 これに対し、中国は一歩も引かない構えだ。

 貿易戦争については、売られた喧嘩は買うといい、制裁をという武器を突きつけられてどうして話し合いができようかと、経済協議を拒否した。

 そしてついに、予定されていたマティス国防長官の訪中をキャンセルして米中安保対話まで中止した。

 ワシントンで9月下旬に開かれた国慶節を祝う中国大使館のレセプションへの米側出席者は、800人から600人と、昨年より200人も減り、トランプ大統領に近い人物の姿は皆無だったという(10月2日日経)

 これは、外交官としての経験から言えば、とんでもない米中関係の悪化を象徴する出来事だ。

 問題はこのようなトランプ大統領の対中強硬姿勢が、党派を超えて支持され、米国民の世論もまた、対中感情が悪化しているということだ。

 トランプ大統領の対中強硬姿勢はトランプ大統領の支持率回復策でもあるのだ。

 もはや米中対立の長期化は避けられない。

 しかし、米中関係の悪化で一番困るのは安倍首相のはずだ。

 10月末には訪中し、日中関係の改善の舵を切った。

 安倍首相がトランプとの関係を重視して米中対立に加担するようだと、中国は安倍訪中を直前になってキャンセルしてくるかもしれない。

 その一方で安倍首相は中国元と日本円のスワップ協定に合意している。

 これはドル基軸通貨への挑戦にもなりかねない日中金融協力だ。

 下手をすればトランプ大統領の尾を踏みかねない。

 米中対立の長期化は、米国を取るか中国を取るかの究極の選択を安倍首相に迫る事にになりかねない。

 安倍首相はトランプ大統領と習近平主席の双方に働きかけ、米中対立回避の首脳外交を行うべきだ。

 米中対立の回避は、日本経済にとっても、安倍首相にとっても、好ましい。

 そして安倍首相は、その気になればそれが出来る絶好の立場に立っている。

 しかし、安倍首相には無理だろう。

 なにしろトランプ大統領に100%ついて、中国との対決に加担してるからである。

 それでいて日中関係の改善を図るという。

 支離滅裂だ。

 そんな安倍首相に無理を承知で助言したい。

 いまこそ日本の自主、自立した外交の腕の見せ所であるからだ。

 安倍首相は恵まれた1強を正しく使えないままだ。

 なんとも愚かでもったいない事である。

 谷内正太郎は何をボヤボヤしているのだろう(了)

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誰も語らない、
玉城デニー新知事誕生の後の沖縄と日本


「天木 直人の公式ブログ」  
2018年10月2日より転載


 玉城デニー氏の勝利は、沖縄の政治史の中で、いや日本の戦後の政治史の中で、本当の意味での民主革命が起きたと言ってもいいほど大きな意味を持つ勝利だ。

 問題はそれをどう明日につなげるかだ。

 メディアを見ていると、安倍政権の終わりの始まりだとか、野党共闘に弾みがついたとか、政局がらみの記事ばかりだ。

 政治を政局でとらえればその通りだ。

 私を含め、安倍・菅暴政に怒りを覚える者にとっては、確かに今度の選挙結果は溜飲が下がるものだった。

 しかし、もちろん、玉城デニー氏の勝利の本当の意義はそれではない。

 辺野古移設阻止が実現できるかどうかである。

 そして、この事について正面から政策提言をする記事は皆無だ。

 辺野古移設が唯一の解決策だと言い続ける安倍政権や、それを擁護する読売や産経は論外にしても、安倍政権に批判的な東京や毎日も、「辺野古移設は白紙に」(東京)、「再び辺野古ノーの重さ」(毎日)としか書かない。

 しかし、それだけでは何の解決にもならないのだ。

 もはや辺野古に米軍新基地をつくることが許されないのは当然として、それではどこに米軍新基地を作るのか、それとも米軍新基地は日本に認める場所はない、つまり日本につくらせないのか、そこのところを国政が議論しなければいけないのだ。

 そして、その議論の行き着く先は、もちろん日米同盟をこのまま維持するかどうかという問題である。

 おりから朝鮮戦争終結宣言が行われようとしている。

 その一方で米中貿易戦争が長期化の様相を呈し、軍事的対立にまで発展しかねない状況にある。

 米国と中露の対立もあらわになっている。

 加えて、一番深刻なのは米国・イスラエルの対パレスチナ、イランに対する強硬政策だ。

 もし中東情勢に再び火がつけば、今度こそ世界を巻き込む悲劇が起きる。

 そんな時に、日本が日米同盟を最優先して米国と軍事的に一体となっていいのか。

 それが憲法9条を持つ日本の外交・安保政策でいいのか。

 もっとはっきりと言えば、日本の平和と関係のない、いやむしろ日本の平和の害になる在日米軍を、今度の沖縄の民意をきっかけに、「認められない」という国民の意思にまで発展させる絶好のチャンスととらえるべきではないか。

 この議論がないから、玉城デニー氏の勝利に、国民的高揚感が広がらないのだ。

 きょうの毎日新聞の社説にこういうくだりがある。

 「・・・日米安保条約に基づく在日米軍の存在が日本の安全保障の要であることについて、国民の間でそれほど意見の対立があるわけではない。問題核心は、日米安保のメリットは日本全土で受けているのに基地負担は沖縄に集中するという、その極端な不均衡にある・・・」

 これはまさしく翁長知事が言い続けて来た事だ。

 沖縄や沖縄の知事がそういうのは正しい。

 しかし、全国紙がそれを言ってはお終いだ。

 全国紙が言わなければいけないのは、これを機会に日本全土から在日米軍を撤退させる、そのために米国と話し合いを始める、そういう政治を始めなくてはいけないのではないかということだ。

 つまり日米同盟の是非につき、国政が、国民を巻き込んで、本格的に議論を始める時が来たのである。

 この戦後最大の政治課題から目を背ける限り、日本の政治は政局から抜け出せない。

 明るく、力強い日本はやってこない(了)

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by kuroki_kazuya | 2018-10-03 06:05 | 日本の今後