スキーにはまっています。


by 幸田 晋

安倍首相は習近平の一帯一路構想に積極的に参加すべきだ

みなさま、時間のアル時に
是非、「天木 直人の公式ブログ」へ
お出で頂きたい。と、思います。<<KK>>

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安倍首相は習近平の一帯一路構想に積極的に参加すべきだ 

「天木 直人の公式ブログ」  2017年5月12日より転載

 いよいよ今週末の5月14日から北京で一帯一路サミットが開かれる。

 それにあわせて、きょう5月12日の読売新聞が2ページにわたる大特集記事を掲載している。

 それを読んで、私はあらためてこの現代版シルクロード構想のスケールの大きさに驚嘆した。

 習近平国家主席は2013年9月にカザフスタンの大学で講演し、ヨーロッパとアジアをつなぐシルクロード経済ベルト(帯)の共同建設を提唱した。

 その翌月には、インドネシアの国会で演説し、南シナ海やインド洋をつなぐ21世紀海上シルクロード(路)構想を提案した。

 これが一帯一路構想だ。

 私がその読売新聞の記事で注目したのは、習近平は域外国を含めた世界に参加を呼び掛けてきたというところだ。

 特に注目したのは日米の参加に熱心だというところだ。

 今度の首脳会議には、米国はその出欠を11日の時点でまだ公表していないという。

 日本は二階幹事長が安倍首相の親書を携えて出席するという。

 なぜ安倍首相はみずから訪中しないのだろう。

 恩が売れるのに。

 習近平主席との関係が改善するというのに。

 あれほど地球儀俯瞰外交を自慢しているというのに。

 北朝鮮のミサイル危機の最中でも外遊したというのに。

 米国に気兼ねしているとしたら愚かだ。

 見ているがいい。

 今度の会議に参加しなくても、トランプは必ず豹変する。

 中国の覇権主義に手を貸すのはしゃらくさいというのなら、あまりにも狭量だ。

 このシルクロード構想は必ず日本経済に活路を与えるものになる。

 行きづまったアベノミクスにチャンスを与えてくれる事になる。

 中国が進めるインフラプロジェクトの経済的実現可能性(エコノミック・フージビリティ)を疑っているのなら、その心配は不要だ。

 いまあの時の記憶がよみがえる。

 あれは私が経済協力の担当官として訪中した1978年の事だった。

 よく1979年の大平総理訪中を控えて、日本の対中経済援助の打ち合わせをしている時だった。

 中国の港湾建設の現場に立って、そのプロジェクトのエコノミック・フージビリティを中国側に確認した時だった。

 世銀やIMFが求めるエコノミック・フージビリティ・レポートはあるのかと尋ねた時だった。

 返って来た答えは、それはなんですか?だ。

 私はプロジェクトが計画通り完成するかどうかを証明する計画書だと説明した。

 そうしたら返って来た答えは、目の前の労働者たちを指さして、彼らがその証明だという。

 つまり工事が遅れるようなら中国全土から労働者を集めてやらせるから問題ないという。

 我々はあきれ果てた。

 通常なら援助など出来ない。

 しかし首相訪中のお土産だから、あのうるさい大蔵省(財務省)も認めざるを得ない。

 結果は、プロジェクトは計画通り完成し、それから40年ほどたって、いまや中国は世界の経済大国に発展した。

 まさしく中国は白髪三千丈の国だ。

 そんな中国と敵対するのは間違いだ。

 中国は日本にとって共存共栄の国だ。

 それがわからない安倍首相は愚かである(了)

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安倍1強を倒す事になるかもしれない岸田文雄の何度目の正直 

「天木 直人の公式ブログ」  2017年5月12日より転載

 岸田文雄外相が11日の参院外交防衛委員会で、安倍首相の9条改正宣言に対して反対の意思を明言したらしい。

 9条改正は当面不要であるという自身の考えは変わっていないと。

 この考えとは、岸田外相が率いる宏池会会合(2015年10月)で述べた考えだという。

 そこで述べた考えとは何か。

 それは、池田隼人、大平正芳、宮澤喜一という歴代の宏池会の会長の名前を引用したうえで、当面、憲法9条自体は改正することを考えない、これが私たち(宏池会)の立場だ、というものだ。

 安倍首相の改憲発言に対する明らかな否定だ。

 岸田文雄の何度目の正直だろうか。

 しかし、ここでいう「何度目の正直」の意味は、石破茂の「何度目の正直」で書いた意味とは正反対だ。

 すなわち石破茂の安倍改憲宣言批判は腰砕けに終わりそうだが、今度の岸田文雄の安倍改憲宣言批判は、今度こそ本物になるのではないか、岸田外相が安倍1強支配を倒す事になるかもしれない、という意味である。

 確かに岸田文雄という政治家は、私から言わせれば、史上最悪の外相だ。

 これまでも外務官僚の操り人形のような外相は数多くいたが、これほど外務官僚の言うままの外相はいなかった。

 これまでも首相の積極外交の裏でその存在がかすんだ外務大臣は数多くいたが、これほど安倍首相の外交の前で霞んだままの外相はいなかった。

 しかし、今度の岸田外相の発言は、宏池会の伝統が後押しした発言だ。

 重みが違う。

 国軍を目指す石破茂の敗北宣言という批判とは正反対の、改憲そのものに反対する堂々とした批判だ。

 その正しさが違う。

 おりから安倍改憲宣言に対しては、そのほかの自民党議員からも、さまざまな思惑から異論が出ている。

 おりから自民党内で派閥再編の動きが活発化してきた。

 もし、「安倍首相には改憲はさせない」という立場で自民党が割れるなら、今度こそ安倍1強支配の終焉につながるかもしれないのだ。

 私はその動きに期待している。

 野党共闘では安倍首相の9条改憲の阻止はできない。

 しかし、自民党内での安倍、反安倍の争いが本格化すれば、安倍首相はそれどころではなくなる。

 そして、何度も言うように、安倍首相の手で改憲出来なければ、憲法9条の改憲問題は事実上なくなる。

 その後のどの首相も、憲法9条改正問題などに関わっている暇はないからだ。

 どうやら安倍首相は本当に高転びしそうな様相になってきた。

 またしても蓮舫民進党代表はチャンスを失うことになる。

 そうなれば新党憲法9条も必要なくなるではないか、という声が聞こえて来そうだ。

 とんでもない。

 憲法9条に手をつけないまま、日米同盟が無制限に強化されていく。

 米軍の日本占領は固定化していく。

 新党憲法9条は、まさしくそれを阻止する政党だ。

 憲法9条を日本の最強、最善の外交・安全保障政策であることを内外に宣言し、対米自立外交を目指す。

 それこそが新党憲法9条が公約に掲げる、憲法9条を国是とする、ということである。

 その必要性は安倍首相の改憲を阻止した後にこそ、ますます高まるだろう(了)

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by kuroki_kazuya | 2017-05-13 06:15 | 日本の今後 | Comments(0)